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「洋上風力発電導入検討調査」業務委託先を募集します
洋上風力発電導入検討調査」業務委託先を募集します
1 業務の目的
国では、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、再生可能エネルギーの導入が急速に進められている。
本県では、グリーンイノベーション基金を活用した「浮体式」の実用化に向けた実証事業の実施先として、株式会社シーテックを幹事会社とするコンソーシアムが共同提案した渥美外海(田原市・豊橋市沖)での浮体式洋上風力実証事業(以下「浮体式実証事業」という)が、2024年6月に採択され、実証運転に向けて準備が進んでいる。
洋上風力発電の導入に当たっては、設置海域の先行利用者、特に漁業関係者の理解が不可欠であるため、洋上風力発電による漁業への影響を十分に考慮しながら、丁寧な合意形成を進めていくことが求められている。
これまで、愛知県沖での洋上風力発電設備の設置事例はなく、洋上風力発電設備に係る操業環境の変化が、渥美外海で操業する漁業者の操業や経営に与える影響については、現時点で明らかになっていない。
このため本業務では、今回の浮体式実証事業を事例として、発電設備の導入が漁業者に与える影響を把握することを目的として、渥美外海における操業等への影響把握に資する調査を実施する。
本県では、グリーンイノベーション基金を活用した「浮体式」の実用化に向けた実証事業の実施先として、株式会社シーテックを幹事会社とするコンソーシアムが共同提案した渥美外海(田原市・豊橋市沖)での浮体式洋上風力実証事業(以下「浮体式実証事業」という)が、2024年6月に採択され、実証運転に向けて準備が進んでいる。
洋上風力発電の導入に当たっては、設置海域の先行利用者、特に漁業関係者の理解が不可欠であるため、洋上風力発電による漁業への影響を十分に考慮しながら、丁寧な合意形成を進めていくことが求められている。
これまで、愛知県沖での洋上風力発電設備の設置事例はなく、洋上風力発電設備に係る操業環境の変化が、渥美外海で操業する漁業者の操業や経営に与える影響については、現時点で明らかになっていない。
このため本業務では、今回の浮体式実証事業を事例として、発電設備の導入が漁業者に与える影響を把握することを目的として、渥美外海における操業等への影響把握に資する調査を実施する。
2 業務名
洋上風力発電導入検討調査業務
3 募集期間
令和8年6月22日(月曜日)から令和8年7月10日(金曜日)正午まで(必着)
4 委託業務の概要
別添「仕様書」のとおり。
5 契約条件
(1)契約形態
委託契約
(2)契約金額限度額
10,560,000円(消費税及び地方消費税額込み)
(3)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第1項第3号に該当する場合は、全額免除とする。
(4)契約期間
契約締結日から令和9年2月26日(金曜日)まで
(5)支払方法
事業終了後の精算払いとする。
委託契約
(2)契約金額限度額
10,560,000円(消費税及び地方消費税額込み)
(3)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第1項第3号に該当する場合は、全額免除とする。
(4)契約期間
契約締結日から令和9年2月26日(金曜日)まで
(5)支払方法
事業終了後の精算払いとする。
6 応募者の資格
以下の全ての要件を満たす者であること。
(1)「令和8・9年度愛知県入札参加資格者名簿」登録事業者で、業務分類が「大分類 3.役務の提供」、「中分類 07.調査委託」、「小分類 03.環境調査」の者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)「愛知県が行う事務及び事業者からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
(4)愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書受付期間に受けていないこと。
(5)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
(6)国税及び地方税を滞納していないこと。
(1)「令和8・9年度愛知県入札参加資格者名簿」登録事業者で、業務分類が「大分類 3.役務の提供」、「中分類 07.調査委託」、「小分類 03.環境調査」の者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)「愛知県が行う事務及び事業者からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
(4)愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書受付期間に受けていないこと。
(5)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
(6)国税及び地方税を滞納していないこと。
7 応募手続き等
(1)募集方法
所定の様式による企画提案書を持参又は郵送(配達証明に限る)、若しくは宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る。)のいずれかにより提出してください。詳細は、別添「企画提案募集要領」参照。
(2)募集期間
令和8年6月22日(月曜日)から令和8年7月10日(金曜日)正午まで(必着)
企画提案書作成等の問合せは、令和8年7月1日(水曜日)午後5時まで電子メールで受け付けます(電話や書面では受け付けない)。電子メールの件名は「洋上風力発電導入検討調査業務委託企画提案に関する問い合わせ」としてください。回答は後日回答用のwebページに掲載します。
(3)提出先
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階
経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギーグループ
※平日の午前8時45分から午後5時30分までに限ります。
所定の様式による企画提案書を持参又は郵送(配達証明に限る)、若しくは宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る。)のいずれかにより提出してください。詳細は、別添「企画提案募集要領」参照。
(2)募集期間
令和8年6月22日(月曜日)から令和8年7月10日(金曜日)正午まで(必着)
企画提案書作成等の問合せは、令和8年7月1日(水曜日)午後5時まで電子メールで受け付けます(電話や書面では受け付けない)。電子メールの件名は「洋上風力発電導入検討調査業務委託企画提案に関する問い合わせ」としてください。回答は後日回答用のwebページに掲載します。
(3)提出先
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階
経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギーグループ
※平日の午前8時45分から午後5時30分までに限ります。
8 審査方法
企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者及び次点者を選考するため、県が設置する選定委員会において審査を行い選定します。
(審査方法、主な選定基準等の詳細は、別添「企画提案募集要領」参照)
(審査方法、主な選定基準等の詳細は、別添「企画提案募集要領」参照)
9 その他
・企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とする。なお、提案された提案書は返却しない。
・提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(様式自由)を提出すること。
・次の各号に該当した場合、企画提案者は失格になる場合がある。
ア 提出書に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合
イ 県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
ウ この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合
・応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
・提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(様式自由)を提出すること。
・次の各号に該当した場合、企画提案者は失格になる場合がある。
ア 提出書に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合
イ 県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
ウ この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合
・応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
10 日程
| 日時 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年6月22日(月曜日) | 募集開始 |
| 令和8年7月 10日(金曜日) | 募集締切 |
| 令和8年7月下旬 | 選定委員会 |
| 令和8年8月上旬 | 契約 |
| 令和9年2月26日(金曜日) | 契約終了 |
11 連絡・問合せ先
〒446-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階
経済産業局産業部産業科学技術課 新エネルギーグループ
電話:052-954-7417(ダイヤルイン)
メール:san-kagi@pref.aichi.lg.jp
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階
経済産業局産業部産業科学技術課 新エネルギーグループ
電話:052-954-7417(ダイヤルイン)
メール:san-kagi@pref.aichi.lg.jp

