自動車諸税の抜本的な見直しに向けた取組

自動車諸税の抜本的な見直しに向けた取組について

1 概要​

自動車産業は、製造品出荷額で主要産業の約2割を占め、関連就業人口が550 万人にも及ぶ日本の基幹産業であり、生産拠点の多くが地方に存在する地方の産業です。特に、愛知県は、自動車産業の製造品出荷額等が製造業全体の約5割を占め、就業者数についても約3割を占めています。

本県では、国際水準よりも重くなっている我が国の税体系を適切に見直すことによって、複数保有が常態化し、近年のガソリン価格の高騰と相まって、特に負担が重くなっている地方の自動車ユーザーの負担軽減を目指しています。そのことが、国内市場を活性化させ、自動車産業の競争力を維持・強化することに繋がり、ひいては、雇用や税収の安定的な確保と地域経済の持続的な成長に大きく寄与するものと考えています。

2 主な取組​

(1) 国の施策・取組に対する愛知県からの要請

毎年度実施している「国の施策・取組に対する愛知県からの要請」において、自動車諸税の見直しについて国への要請活動を行っています。

(2) 関係県・政令市と連携した取組

​自動車産業が集積しているなど取組の趣旨に賛同する県・政令市と連携した国への要請活動を行っています。

自動車諸税の抜本的見直しに係る要請について​

令和7年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明 [PDFファイル／121KB]

3 取組の成果

本県を始めとする関係県市や、自動車関係団体等の要請活動を踏まえ、与党税制改正大綱において、自動車関係諸税の総合的な見直しについても方向性が示されました。

令和7年度与党税制改正大綱決定に係る自動車諸税の見直しについての愛知県知事コメント