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【2/27更新】「令和6年度愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」交付業務の委託事業者を募集します
「令和6年度愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」交付業務の委託事業者を募集します
【2/27更新】質問及び回答を掲載しました。
愛知県では、特別高圧電力価格の高騰の影響を受け、厳しい状況にある中小企業者に対し、負担軽減のため「令和6年度愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」を交付します。
つきましては、この業務を委託するにあたり、プロポーザル（企画提案）により委託事業者を募集します。
1 募集内容
（1）事業名
令和6年度愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金交付業務 業務委託
（2）業務内容
「令和6年度愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金交付業務 業務委託 仕様書」のとおり。
＜業務の概要＞
ア 事務局等の設置・運営（事務局、コールセンターの設置・運営等）
イ 申請書類の作成及び申請等システムの構築並びに広報
ウ 受付・審査等業務（申請の受付、審査、補正、通知、支援金の支払に係るデータ処理、交付決定の取消、問合せ等への対応、受付・審査マニュアルの作成等）
エ コールセンター業務（支援金に係る各種問い合わせへの対応等）
（3）契約形態
別添「契約書（案）」に基づく委託契約とする。
（4）委託期間
契約締結の日から2025年8月29日（金曜日）まで
（5）契約金額
委託費53,933,879円以内（消費税及び地方消費税含む）
ア 対象経費
（ア）事業実施・運営等に要する経費(人件費、賃借料、設備費、旅費、印刷費、通信運搬費、振込手数料、一般管理費 等)
※機器・設備等については、原則リースまたはレンタルでの対応とする。
（イ）上記（ア）の経費にかかる消費税及び地方消費税
イ 対象外経費
（ア）本委託業務以外にも活用できる物品や施設、設備等を設置または改修する経費、会議等での弁当代、茶菓、事務センタースタッフの賄いなどの食糧費、受託者の本来業務にかかる経費
（イ）領収書等により委託事業として支払ったことが明確にできない経費、その他事業との関連性が認められない経費
（6）契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
ただし、愛知県財務規則第129条の3に該当する場合は、全部又は一部を免除する。
2 応募資格
受託者は、次に掲げる全ての要件を満たす者であること。また、単独企業だけでなく複数の企業・団体での共同によるグループ応募をする場合は、代表者が申請すること。ただし、個人での応募はできない。
（1）愛知県の令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務（大分類）03.役務の提供等」に登載されている者であること。
（2）民間企業、NPO法人、これら以外の法人（一般社団法人・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等）、権利能力なき社団、有限責任事業組合、民法上の組合等の団体であること。
（3）この募集開始の日から選定結果を通知する日までの期間において、「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
（4）提案する事業の実施について、法令等の規定により官公署の免許、許可、認可または指定、登録を受けている必要があるときには、当該免許、許可、認可または指定、登録を受けていること（労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可など）。
（5）宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと。
（6）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除命令を受けていないこと。
（7）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当するものでないこと。
（8）国税及び地方税を滞納していないこと。
（9）プライバシーマークの付与を受けていること。又はそれに準ずる認証等を取得していること。
3 募集期間
2025年2月17日（月曜日）～2025年3月4日（火曜日）午後5時まで
4 公募説明会の開催
参加希望者向けの説明会を以下のとおり開催する。なお、説明会への参加は応募の必須条件ではない。
ア 日時：2025年2月25日（火曜日）午前10時から1時間程度（予定）
イ 場所：オンライン開催（Microsoft Teamsを予定）
ウ 参加申込方法：以下により電子メールで行うこと。
・申込期限：2025年2月21日（金曜日）午後5時まで
・件名は「令和6年度愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金交付業務業務委託 公募説明会申込」とすること。
・本文中に次のア～ウを記載すること。
ア 会社（団体）名
イ 参加者氏名
ウ 連絡先（電話番号、電子メールアドレス）
・申込先：愛知県経済産業局産業部産業政策課
電子メールアドレス：sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp
5 応募に関する質問
本業務委託や企画提案に関する質問がある場合は、様式1「質問票」に必要事項を記入し、提出すること。
（1）期限：2025年2月26日（水曜日）午後5時まで
（2）方法：電子メールで提出すること。
（3）提出先：愛知県経済産業局産業部産業政策課(sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp）
※件名は「令和6年度愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金交付業務 業務委託に関する質問」とし、団体名、所属、担当者名、連絡先（電話番号及びメールアドレス）を明記すること。
※質問に対する回答は、2025年2月27日（木曜日）を目途に、以下のウェブページに掲載
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/tokkou2024.html
※質問内容が質問者固有の内容であって、公開することが適切ではないと判断した場合は、質問者にのみ回答し、ウェブページには掲載しないことがある。
※審査及び評価基準等に係る質問については受け付けない。
【2/27更新】応募に関する質問への回答 [PDFファイル／494KB]
6 企画提案書の提出
（1）提出期限
2025年3月4日（火曜日）午後5時まで（必着）
（2）提出方法
持参、郵送（配達証明に限る）又は宅配便（配達の証明がされるもの）のいずれかとする。（電子メール及びFAXによる応募は不可。）
※持参の受付は、土・日・祝日を除く平日午前9時から午後5時までとする。
※郵送及び宅配便の場合は、期限までに確実に到着するように留意すること。
（3）提出先
愛知県経済産業局産業部産業政策課
住所：〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話：052-954-6330
（4）提出書類の取扱い
・提出された書類は返却しない。
・企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とする。
・企画提案は、1事業者1案とする。
（5）提出書類
ア 企画提案書（様式2）
（ア）企画提案書（様式2）の「2 事業の内容（企画提案）」の内容に準拠し、日本語で簡潔明瞭に専門知識がない者にもわかりやすい表現で作成すること。
（イ）提案書の形式は、Ａ4縦、横書き、左綴じかつ2穴つきのＡ4判表紙1枚とし、表紙、目次を除き、資料を含め15ページ以内とする。
また、文字のサイズは12ポイントとする。
なお、図表等の表現の都合上、用紙の方向を一部変更することや、記述方向を一部縦とすること、一部文字サイズを変更することは差し支えない。
イ 経費積算見積書（Ａ4判・様式任意）
・単位は円とすること。
・当業務に係る所要経費を全て見積り、積算額及びその積算根拠を記載すること。
・金額は消費税込みの金額を記載するとともに、内訳として消費税額も併せて記載すること。
ウ 過去3年間の関連事業の実績（Ａ4判・様式任意）
・過去3年間における国もしくは地方自治体の給付金等の運営事務に係る受託実績を記載すること。特に、事業者向けの補助金等の類似事例である場合は、その旨を記載すること。（発注機関名も記載）
・参考となる資料（チラシや実績報告の概要等）があれば添付も可とする。
エ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）
・様式3（「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」）について、様式3裏面の記入要領を確認のうえ記載するとともに、添付書類（登録証等の写し）を添えて提出すること。
オ 前年度もしくは前々年度の決算書類（事業報告書・貸借対照表・損益計算書等）
※ なお、契約締結時には下記の書類の提出を求める予定である。
- 定款または寄付行為
- 役員名簿
- 県税を滞納してないことを証する書類（法人県民税、法人事業税、地方法人特別税及び自動車税の滞納がないことの証明書）
※ 提出日において発行日から3ヶ月以内のもの
D. 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書
E. 事業実施に必要な許認可等を証する書類
※ グループ応募の場合は構成員全てについて上記の書類の提出を要する。
（6）提出部数
正本1部、副本10部とする。
7 審査方法
（1）選定委員会の設置
企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者及び次点者を選考するため、県が設置する選定委員会において審査を行い選定する。
（2）審査方法
提出された企画提案書を始めとする提出書類について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。
ただし、提案が3件を超える場合は、委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行う（選定委員会と同様の基準にて審査）。
審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。
（3）選定委員会の開催
ア 日時：2025年3月上旬
イ 場所：愛知県庁内会議室（名古屋市中区三の丸三丁目1番2号）
※今後の調整の結果によっては、オンラインでの開催もあり得る。
（4）委員会における審査、評価基準
詳細は企画提案募集要領を確認すること。
（5）結果通知
応募者全員に対して、決定後速やかに通知する。
（6）失格
以下のような場合、失格とすることがある。
・応募書類が本要項に示された要件を満たしていない場合
・応募書類に虚偽の内容が記載されている場合
・その他、直接または間接に公平な審査に支障を来たす行為が確認された場合
8 スケジュール
2025年2月17日(月曜日) 公募開始
2025年2月21日(金曜日) 公募説明会参加申込〆切（午後5時）
2025年2月25日(火曜日) 公募説明会
2025年2月26日(水曜日) 質問の締切（午後5時）
2025年2月27日(木曜日) 質問の回答
2025年3月4日(火曜日) 企画提案書の提出期限（午後5時）
2025年3月上旬 選定委員会・審査結果の通知
2025年3月上旬 契約締結、委託業務開始
2025年4月24日(木曜日) 申請受付の開始【予定】
2025年6月13日(金曜日) 申請受付の終了【予定】
2025年8月29日(金曜日) 契約終了
11 企画提案募集要領様式等
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