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県から市町村への権限移譲

ページID：0366356 掲載日：2024年4月26日更新 印刷ページ表示

　住民サービスの向上を図るため、あるいは住民の皆様に主体的に行政や地域づくりに関わっていただくためには、何よりも住民の皆様に最も近い市町村の機能強化が図られる必要があります。

　こうした趣旨を踏まえ、本県では「県から市町村への権限移譲推進要綱」により、市町村及び広域連合（以下、「市町村等」という。）に権限移譲を進めています。

　平成24年度以降は、市町村の規模ごとに目標を設定した移譲モデルを用いることで、規模や地域が類似した市町村間の権限の差異により、住民にとって権限の所在が分かりづらくならないよう留意しながら、市町村等への権限移譲を推進しています。

1　権限移譲にあたっての基本的な考え方

　愛知県では、次のような権限を、移譲を希望する市町村等に移譲することとしています。

○住民サービスの向上につながるもの

○市町村行政の充実強化につながるもの

2　権限移譲の状況

（1）　令和6年4月1日現在の状況

次の表に掲げる1,062項目の事務を市町村等に移譲しています。

県から市町村への権限移譲の状況（令和6年4月1日現在）

　　　　　県から市町村への権限移譲状況（令和6年4月1日現在）を掲載しています。

（2）　過去5年間の移譲事務の推移

次の表に掲げる事務は、過去5年間に市町村等へ権限移譲した事務の一覧になります。

過去5年間の移譲事務の推移

　　　　　過去5年間の移譲事務の推移を掲載しています。

3　権限移譲の方式

「県から市町村への権限移譲推進要綱」に基づいて移譲しています。

県から市町村への権限移譲推進要綱

　　　　　　　県から市町村への権限移譲推進要綱を掲載しています。

4　市町村権限移譲交付金

　市町村等における事務処理に必要な経費について、「市町村権限移譲交付金交付要綱」に基づいて交付金を交付しています。

市町村権限移譲交付金交付要綱

　　　　　　　市町村権限移譲交付金交付要綱を掲載しています。
（個別要綱）

個別要綱

5　移譲モデル

　本県では、県から市町村へ移譲することが望ましい事務を、市町村の規模ごとに移譲モデルとして設定しています。

　　・移譲モデル事務移譲状況 [PDFファイル／178KB]

　　　　　　　移譲モデル事務移譲状況を掲載しています。

問合せ

愛知県 総務局 総務部 市町村課 行政グループ
電話：052－954－6065（ダイヤルイン）
E-mail: gyousei@pref.aichi.lg.jp

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