東三河総局　新城設楽振興事務所　山村振興課（産業労働グループ）

1. 県の制度融資について
   　中小企業の方の資金需要に対応するため、各種の融資制度を設けています。
   　融資制度の詳細は愛知県中小企業金融課融資制度のページ
2. 小規模企業者等設備貸与事業について

   　小規模企業者の方が創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を促進するため、公益財団法人あいち産業振興機構で行っている設備貸与の制度です。
   　設備貸与とは希望する設備を公益財団法人あいち産業振興機構が購入し、長期、低利で割賦販売又はリースする制度で、申込先は公益財団法人あいち産業振興機構となります。
   　設備貸与事業の詳細は、公益財団法人あいち産業振興機構のページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 管内の5つの商工会に対し、経営改善普及事業の積極的な推進を指導するとともに、小規模事業経営支援事業費補助金を交付します。
2. 経営改善普及事業について
   　商工会には、地域内の小規模事業者の方々の経営及び技術の改善に関する相談等に応じるため、経営指導員を始めとした職員が配置されています。
   　金融、信用保証に関する相談、あっ旋を始めとして、経営、労務、経理等のご相談に応じております。

1. 事業協同組合の許認可指導、あるいは商業団体等が実施する共同施設の設置及び共同事業に対して補助金を交付します。

1. 販売店等に立入検査を行い、家庭用品及び消費生活用品における製品の品質表示及び安全基準表示（安全マーク）が適正に行われているかを確認し、消費者の保護と製品の安全性の確保に努めています。

1. 特定計量器の販売に関する事業の届出事務を行い、適正な計量の確保に努めています。

1. 特定工場の新設、変更を行う者に対する届出の指導、工場の適正な立地の推進と環境の保全について指導をします。

＊平成24年4月1日から、工場立地法に基づく届出の受理事務が市に移譲されることになりました。

＊平成27年4月1日から、工場立地に基づく届出の受理事務が北設楽郡東栄町に移譲されることになりました。新城設楽振興事務所で受理する届出は、北設楽郡豊根村に所在地を置く特定工場に関してのみとなります。

1. 市町村等が行う観光施設整備事業に対し、補助金を交付して、観光地の開発とその整備を図るとともに観光関係団体を通じて観光宣伝を図ります。
2. 観光協会について
   　観光協会では観光事業の振興を図るため、観光客の誘致宣伝活動、パンフレットの作成、配布等を行っています。
   　　　　愛知県観光協会のページへリンク

1. 労務管理の改善、労使関係の安定促進を図るため、労働問題について労働者や事業主に対し、労働相談をとおして指導、助言をします。
2. 職場での悩みごと、困りごとのご相談について
   　労使関係、賃金、就業規則など、職員が公平、中立の立場でご相談にあたります。
   　相談は無料です。来所による相談、電話による相談、いずれでもかまいません。秘密は厳守いたします。
   　　労働相談直通電話　0536-23-6104
   毎月第2木曜日（予約制）には、設楽町商工会で巡回労働相談を行っております。
   　　会場　設楽町商工会2階会議室　　電話　0536-62-0004
   　　時間　午後1時から4時まで
3. 個別労働関係紛争に係るあっせんについて
   　労働者個人と使用者との間で労働条件その他労働関係に関する問題について自主的な解決が困難となった場合、当事者の申請に応じて話し合いがまとまるようお手伝いします。
   　あっせんは無料で、労働者、使用者いずれの方でも利用することができます。
   　　問合せ先　　愛知県労働委員会　電話 052-954-6833（ダイヤルイン）

1. 労働組合の組合数、組合員数、、加盟組織系統等の把握のため、実態調査をします。
2. 労使関係の安定、労務改善施策の基礎資料となる労働情勢を把握し、労使関係者等に提供します。

1. 中小企業の労使を対象に、事業所を訪問し、労使関係並びに労務管理の諸問題について指導、助言を行います。
2. 中小企業で働く労働者の労働環境の改善を図るため、労務管理、労働法規等の情報提供や助言を行います。
3. ファミリーフレンドリー企業の普及拡大を図り、労働者が安心して仕事と家庭の両立ができる職場づくりを推進するため、必要な指導、助言を行います。
   ＊ファミリー・フレンドリー企業登録制度
   　従業員のみなさんの子育てや介護を支援する企業として登録しませんか？
   　～考えられるメリット～
   　企業のイメージアップ、従業員の働く意欲の向上、優秀な人材の確保など