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工賃向上推進事業の業務委託先を募集します
愛知県では、令和3年3月(令和6年3月に改訂)に「あいち障害者福祉プラン2021-2026」を策定し、障害のある方の工賃水準の向上に向けた取組を進めています。
その取組の一環として、就労継続支援事業所等における工賃向上に対する取組を支援するため、事業所職員向けの研修会や経営コンサルタント等による個別面談会等を開催する「工賃向上推進事業」を実施することとしました。
この事業の委託先を公募により選定することとし、下記のとおり企画提案を募集します。
1 委託事業名
工賃向上推進事業
2 事業の目的
就労継続支援事業所等(以下、「事業所」という。)における工賃水準の向上を図るため、事業所の人材育成のための基礎研修を実施するとともに、研修を受講した事業所に対して個別に面談を行い、その事業所ごとに適切な課題を設定し成果報告を行う個別面談及び成果報告会を実施することにより、工賃向上に対する取組を支援し、県内事業所全体の工賃水準の向上を図る。
3 事業内容
「工賃向上推進事業仕様書」のとおり
4 委託金額
契約金額の上限は、1,907,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。
5 契約期間
契約締結日から令和7年3月21日まで
6 応募資格
以下のいずれにも該当することを条件とする。
- 法人であること。なお、民間非営利団体同士の共同事業での応募も可とする。
- 営利法人については、令和6・7年度「入札参加資格者名簿」の「大分類03.役務の提供等」の内、「中分類「07.調査委託、小分類07.総合研究所」、「中分類14.審査業務、小分類02.経営診断業務」、「中分類16.その他の業務委託等、小分類03.研修 若しくは 小分類06.人材派遣」のいずれかに登録されている者。
- 応募受付期間内において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
- 応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
- 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
7 募集期間及び応募方法
(1)応募期間
令和6年7月22日(月曜日)午前9時から令和6年8月9日(金曜日)午後5時まで【必着】
(2)応募方法
「企画提案書募集要項」に基づいて必要書類を作成し、郵送により提出
(3)提出先
〒460-8501
名古屋市中区三の丸3丁目1番2号
愛知県福祉局福祉部障害福祉課 地域生活支援グループ
8 選考方法
(1)審査方法
提出された企画提案書について、県が設置する選定委員会においてプレゼンテーション及び質疑応答による審査を行う。ただし、応募数が4企画案以上の場合、選定委員会でのプレゼンテーション等による審査に先立ち、書面による一次審査を行う。なお、選定委員会は非公開とし、審査の過程など審査に関する問い合わせ及び異議申し立てについては、一切応じないこととする。
(2)選定委員会について
令和6年8月26日(月曜日)午後
※時間の詳細は、参加事業者に別途連絡する。
【会場】愛知県自治センター 4階 第三会議室(名古屋市中区三の丸2丁目3番2号)
(3)選定事業者数
1者
9 質問事項等
令和6年7月22日(月曜日)から令和6年7月29日(月曜日)【午後5時】まで、メールで質問を受け付ける。質問事項の趣旨を明確にして、以下のアドレスに「質問書」(別添様式3)を送ること。なお、口頭(電話を含む。)による質問は受け付けない。
質問に対する回答は、令和6年8月2日(金曜日)を目途に愛知県福祉局福祉部障害福祉課ホームページの新着情報に掲載する。なお、質問内容が質問者固有の内容に係る場合は、質問者にメールで回答し、ホームページには掲載しない。
10 企画提案書募集要項等
01 企画提案書募集要項 [PDFファイル/172KB]
02 企画提案書(様式1) [Wordファイル/22KB]
03 企画提案参加辞退届(様式2) [Wordファイル/15KB]
04 質問書(様式3) [Wordファイル/15KB]
05 申告書 [Excelファイル/78KB]
06 契約書(案) [PDFファイル/232KB]