本文
令和8年度「商店街担い手育成事業」の業務委託先を募集します！
「商店街担い手育成事業」の業務委託先を募集します！
1 事業の目的
商店街を始めとする地域商業の活性化にあたっては、経済社会情勢の変化に正面から向き合い、積極的なアクションを起こし、熱意を持って周りを巻き込みながら活性化に取り組む人材や組織の存在が重要な要素であると考えられます。
本業務は、担い手育成のモデル事業として、商店街の中で熱心に活動する店主のほか、開業希望者や意欲はありながらも埋もれている人材等も積極的に活動に呼び込み、キーマンとなる人材等を発掘・育成し、活性化に資する能力の向上を図るとともに、人材の活躍できる環境の構築を支援することで、地域への定着を図ることを目的とします。
また、本事業の成果や課題について事例集化及び情報発信し、担い手不足等の課題を抱える他の地域への横展開を図ります。
2 業務の内容
主な業務内容は下記のとおりです。詳細は、本ページ「11 募集要領、仕様書、提出書類等」から委託業務仕様書を御覧ください。
（1）担い手育成プログラムの企画・運営
［条件・目標数］
- 実施地区の提案及び選定【実施地区：1地区】
- 参加者募集【目標参加人数：10人程度】
- 担い手育成プログラムの実施【実施地区において5日以上】
- 会場等各種手配及び支払い
（2）フォローアップ及び担い手定着支援プログラムの企画・運営
対象地区：蒲郡商店街地区
対象者：令和7年度に実施した担い手育成プログラムの参加者等（県と協議の上、新規の参加者を募集してもよい。）
活動計画の案：地域のイベントの継続的な実施、防火建築帯の活用に向けた取組、SNSの継続的な稼働等
- フォローアップの実施【2日以上】
- 担い手定着支援プログラムの実施【2日以上】
（3）環境づくり支援
- 環境整備やトライアル事業の実施など、環境づくりにつながる支援
- 環境づくり支援に係る経費は、契約金額の25%以上（消費税込）
- 企画例及び支援例は下表のとおり
|
企画例 |
・チャレンジショップの開設・運営 ・新店舗開業 ・共同店舗の開設 ・継続的なイベントの実施 |
|
支援例 |
・空き店舗等既存ストックの小規模補修や清掃等の環境改善 ・必要な物品の相談・購入 ・ＳＮＳ広告・宣伝 ・イベント実施会場の管理・運営 |
（4）事例作成
［パンフレット］
- 配布用・Web掲載用パンフレットの作成
［ショート動画］
- 事例を簡潔に紹介するショート動画（30秒程度の動画を想定）の作成
3 契約条件
(1)委託契約限度額
金7,059,079円（消費税及び地方消費税を含む。）
(2)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が財務規則第129条の3の規定に該当する場合は、全額免除とする。
(3)契約期間
契約締結の日から2027年3月17日（水曜日）まで
(4)委託費の支払条件
事業終了後の精算払いとする。
(5)その他
委託先として選定されるには、契約書を始め愛知県財務規則の規定に合意することが要件となる。また、企画提案に基づく積算額は契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が積算額と同じになるとは限らない。
4 応募資格
- 愛知県内の商店街振興に携わっており、本委託業務の遂行に必要な経験及びノウハウを十分に有していること。
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 愛知県から、資格停止措置を企画提案書の受付期間に受けていないこと。
- 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
- 国税及び地方税を滞納していないこと。
- 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。
- 愛知県会計局が作成した「令和8・9年度入札参加資格者名簿」の「業務（大分類）03.役務の提供等」に登載されている、または入札参加資格審査申請中であり、契約日時点で名簿登載見込みの者であること。
5 募集期間
2026年3月30日(月曜日)から2026年4月14日(火曜日)まで
6 応募方法
本事業の受託希望者は、業務委託仕様書を踏まえ、次の(1)アからキの書類を提出すること。ただし、必要がある場合は補足資料の提出を求めることがある。
(1)提出書類
ア 企画提案参加申込書(様式1)
イ 企画提案書(様式任意)
ウ 見積書(様式任意)
※「愛知県知事」宛としたもの
※見積額は税抜き価格とすること
エ 経費内訳書(様式2)
オ 会社概要（資本金、従業員数等の記載のあるもの）
カ 過去に実施した類似業務の成果物
キ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書等（様式3）
※ なお、契約締結時には下記の書類の提出を求める予定である。
A)定款または寄付行為
B)役員名簿
C)直近2年の決算報告書(事業報告書、貸借対照表、損益計算書等）
D)法人税・消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書
(2)提出部数
各7部（正本1部、副本6部）
※(1)提出書類をアからキの順に並べ、一式を2穴フラットファイルに綴じた状態で提出すること。
(3)提出期限等
ア 提出期限
2026年4月14日(火曜日) 午後5時(必着)
イ 提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県庁 本庁舎1階北）
愛知県経済産業局中小企業部商業流通課 商業指導グループ
ウ 提出方法
持参又は郵送（配達証明に限る。）
- 持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。
- 電子メール及びFAXによる応募は受け付けない。
- 提出期限までに全ての必要書類の提出がない場合は受け付けない。
※なお、提出書類の受領を確実に行うため、郵送により提出する場合は、投函後速やかに10問合せ先に電話連絡すること。
(4)提出書類の取り扱い
ア 提出された書類は返却しない。
なお、提出書類は本委託業務における受託事業者の選定以外の目的で使用しない。
イ 企画提案に要する全ての費用は、提案者の負担とする。
ウ 実施に当たっては、採用された企画提案書の内容を協議の上、変更することがある。
7 提案事業の審査等
(1)審査方法
提出された企画提案書を始めとする書類（以下「提案書」という。）について、形式審査を行った後、選定委員会において審査する。
ただし、提案が3件を超える場合は、委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行う（選定委員会と同様の基準にて審査）。
(2)選定委員会の開催
ア 日時 2026年4月21日（火曜日）14時
イ 場所 愛知県自治センター（名古屋市中区三の丸二丁目3番2号）
【委員会における審査】
審査は、提出書類に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行う。プレゼンテーションは1者15分程度とする。説明は企画提案書をもとに行うものとし、パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用は不可とする。説明終了後に質疑応答を10分程度行う。
なお、予備審査の結果及びプレゼンテーションの時間は別途連絡する。
また、やむを得ない場合はオンラインでのプレゼンテーションもあり得る。
注意：オンラインの場合も含め、選定委員会の録画・録音・SNS等による公開は禁止とする。
(3)審査の観点
下記の評価項目、評価の視点に基づき評価する。
| 評価項目 | 評価の視点 |
|---|---|
| 事業実施体制 |
|
|
事業実施方法 （事業実施内容） |
|
|
事業実施方法 （経費積算見積） |
|
|
事業実施方法 （総合的評価） |
|
| 社会的価値の実現に資する取組等 |
|
(4)選考結果
全応募者に対して書面で通知する。なお、選定委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問い合わせには応じられない。
(5)契約
選定委員会において第1位の企画提案者に選考された応募者と協議、調整の上、契約を締結する。なお、協議等が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。
8 スケジュール（予定）
2026年3月30日（月曜日） 募集開始
2026年4月3日（金曜日） 質問受付締切（午後3時）
2026年4月7日（火曜日） 質問の回答
2026年4月14日（火曜日） 企画提案書提出期限（午後5時）
2026年4月21日（火曜日） 選定委員会（午後2時から）
2026年4月下旬 契約、委託業務開始
9 その他
(1)企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届 (様式4) を提出すること。
(2)次の各号に該当した場合、企画提案者は失格となる場合がある。
ア 提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合又は指示事項に違反した場合
イ 県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
ウ この応募に参加した者が、業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合
(3)委託事業の開始から終了までの間、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整すること。
(4)この要領に定めるもののほか、選定実施にかかる必要な事項は、県が定める。
10 問合せ先
愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
商業指導グループ（担当：猪飼）
電話：052-954-6336(ダイヤルイン)
E-mail：shogyo@pref.aichi.lg.jp
※本業務に関する質問等は、電子メールで2026年4月3日（金曜日）15時まで受け付ける。ただし、企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けない（電子メールの件名は「商店街担い手育成事業委託業務に関する質問」と記載すること）。なお、質問に対する回答は、質問と併せ、2026年4月7日（火曜日）午後5時までに本ページに掲載する。ただし、質問が質問者固有の内容である場合は質問者のみに回答する。
※本業務は、国の地域未来交付金の交付決定を併せて条件とし、交付決定がされない場合、本業務委託は実施しないものとする。
11 募集要領、仕様書、提出書類等
2 様式1から2(申込書、経費内訳書) [Wordファイル／42KB]
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
