令和7年度中小企業人材確保事業　奨学金返還支援事業（広報業務）の業務委託先を募集します！

2025年2月26日（水曜日）発表

　愛知県は、県内中小企業等の人材確保を図るため、新規雇用者の奨学金返還を支援する中小企業等に対し、奨学金返還費用の一部を補助する愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業（以下、「奨学金返還支援事業」という。）を実施している。本業務は、奨学金返還支援事業の普及拡大のため、広報物の作成を行うとともに、専用ポータルサイト「あいち奨学金返還支援ネット」（以下、ポータルサイトという。）の保守管理及び改修を行うものである。

1　委託業務内容

（1）ポータルサイトの保守管理

ア　サーバの提供

　（ア）専用又は共用サーバの提供を行うこと。サーバは受託者が用意する機器及び場所で行うこと。

　（イ）公開用のサイトとは別に、コンテンツの更新・保守に必要なテストサイトを用意すること。（第三者による閲覧ができないように設定）

　（ウ）ドメインは、現行の“shogakukin-henkan-shien.pref.aichi.jp”を継続使用すること。

　（エ）データを毎日一定時刻にバックアップすること。

イ　システム保守・運用・維持管理

　　（ア）管理者ID及びパスワードを付与した際に入手した企業担当者名等の個人情報について適切に管理し、管理者ID及びパスワードに関する質問について県から問合せがあった場合は、管理者ID及びパスワードの確認やアクセスログについてのシステム解析を行うなどして、常時迅速に対応すること。

　　（イ）県及び企業担当者が、暗号化などを用いた安全な状態でサーバにアクセスし、掲載データの更新（登録・修正・削除等）をできるよう管理すること。

　　（ウ）県及び企業担当者が入力するデータベースの内容等について、文字や写真の掲載等に不具合が発生した場合は、常時迅速に対応すること。

　　（エ）システム障害発生時における復旧作業を、発見時から原則24時間以内に行うこと。障害原因により、24時間以内の復旧が困難な場合は、速やかに県にその旨を伝え、協議の上、暫定措置を行い、可能な限り速やかに復旧措置に取り組むこと。

　　（オ）アクセス解析が可能なソフト等を導入し、アクセスデータの管理をすること。

　　（カ）県が更新可能なCMS機能を有した「管理者ページ」を維持しサイトを運用すること。

ウ　セキュリティ要件​

　　（ア）別紙「愛知県情報セキュリティポリシー」に従って、情報セキュリティ対策を適切に実施すること。

　　（イ）本システムへの不正な侵入、停止や障害の発生を予防し、また障害発生時の影響を最小限に抑えるため、万全のセキュリティ対策を講じること。

　　（ウ）不正なアクセス等により消失、毀損が生じた場合は、原因を解明し速やかに対策を講ずるとともに、県へ報告すること。

　　（エ）企業担当者がサイトから新規・変更の申請をする際、第三者が不正にアクセスすることができないよう、対策を講じること。

エ　その他

　　より良いサイトとするため、積極的に情報提供及び提案などを行うとともに、最新技術の動向に注目し、サイトへの導入の可能性を探り、打ち合わせを行いながら作業を進めること。

（2）ポータルサイトの新規ページのデザイン・制作及び既存ページの更新

ア　企業からの申請受付への対応​

　　(ア) コンテンツ概要​

　　　ポータルサイト上のマイページで奨学金返還支援事業登録企業（以下、「登録企業」という。）が以下の書類を提出できる機能を新たに追加すること。

　　　・支援計画書（・変更届）

　　　・補助金交付申請書 及び 変更・中止・廃止承認申請書

　　　・実績報告書

　　　・請求書

　　(イ）留意事項

　　　a 登録企業がサイトから新規・変更の申請を行い、管理者（県）が承認する仕組みとすること。

　　　b 申請の進捗状況をマイページ上で登録企業が簡単に確認できる工夫をすること。

イ　サイトの魅力を高めるコンテンツの作成

　　(ア）コンテンツ概要

　　　企業の登録や、学生・求職者の本制度利用を促進する効果の見込める特集コンテンツを作成すること。

　　(イ）留意事項

　　　a ＳＮＳ等で広く拡散させることを想定したコンテンツとすること。

　　　b コンテンツについては、県との協議により決定すること。

　　　c 高齢者や視覚障害者に配慮した「JIS X 8341-3」及び「愛知県民情報システムWebページ作成の手引き」を参照し、Webコンテンツアクセシビリティに配慮して作成すること。

　　　d 文字コードは、「UTF-8（UTF-8N）」で作成すること。

　　　e HTMLでウェブページを作成し、HTMLは「XHTML1.0」以上を使用すること。スタイルシートは「CSS2.1」以上を使用すること。

　　　f 閲覧環境については、ブラウザの最新バージョンに対応すること。

ウ　既存ページの更新

　　（ア）県の指示により実施すること。

　　（イ）県から依頼があった際には、受託者は適切な助言を行うとともに、必要な支援を行うこと。

（3）リーフレット・ポスター・ＰＲ資材の作成

ア　リーフレット・ポスターの作成

　（ア）企業向けリーフレットの作成

　　　令和6年度に作成したリーフレット（別紙1）等を参照し、奨学金返還支援事業の概要を分かりやすく説明するとともに、企業への登録を呼びかけるリーフレットを1種類作成する（Ａ4、両面、カラー印刷）。

　（イ）求職者向けリーフレットの作成

　　　令和6年度に作成したリーフレット（別紙2）等を参照し、ポータルサイトについて紹介するとともに、登録企業への就職を呼びかけるリーフレットを1種類作成する（Ａ4、両面、カラー印刷）。

　（ウ）求職者向けポスターの作成

　　　（イ）で作成した求職者向けリーフレットを基に、大学構内などに掲示するポスターを1種類作成する（Ａ2、片面、カラー印刷）。

　（エ）留意事項

　　　a 納品形態（データ）、期日等については別途県が指示することとする。

　　　b ポータルサイトと統一感のあるデザインとし、事業全体のブランディングを図ること。

イ　ＰＲ資材の作成

　（ア）ＰＲ資材の作成

　　　登録企業向けに、奨学金返還支援を行う企業であることを求職者等に向けてＰＲできるような資材を新たに作成する。

　　　aデザインには奨学金返還支援事業のロゴマークを使用すること。

　　　b 事業全体のブランディングを図るため、リーフレット・ポスター等と親和性のあるデザインとすること。

　　　c 合同企業説明会等で掲示、配架することが可能なものとすること。

　　　d 資材とポータルサイトを関連させる工夫をすること。

　　　e 全ての登録企業に配布等ができる数量の資材を用意すること。

　　　f 納品方法、期日等については別途県が指示することとする。

2　応募資格等

　　次の要件を全て満たす者

　（1）令和6・7年度入札参加資格者名簿の大分類「3．役務の提供等」中分類「コンピュータサービス」及び「映画等製作・広告・催事」に登載されている者であること。

　（2）企画提案書の提出期限において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと、又は受ける見込みがないこと。

　（3）愛知県内に本社・支社又は営業所を持つ法人又は法人以外の団体であること。

　（4）過去5年間（2020年度から2024年度の間）に類似事業（役務の提供等：Webページ作成）を受託した実績があること。

　（5）国税及び地方税に未納がないこと。

　（6）「愛知県知事が行う事務及び事業から暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

　（7）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

　（8）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者（破産者で復権を得ない者等）でないこと。

3　募集期間

　　2025年2月26日（水曜日）から2025年3月14日（金曜日）正午まで

4　委託事業実施期間

　　2025年4月1日（火曜日）から2026年3月31日（火曜日）まで

5　委託契約限度額

　　総額で3,674,770円（消費税及び地方消費税を含む。）

6　応募方法等

(1) 企画提案書の提出

ア　提出書類

　　・企画応募書（様式1）

　　・業務実施体制（様式2）

　　・企画提案書（様式任意）

　　・経費積算内訳書（様式任意）
      　支出区分（人件費、事業費、一般管理費）ごとの経費概算を記載すること。

　   ・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類（様式3）

　　・公正採用選考人権啓発推進員設置確認書(※該当有の場合のみ)（様式4）

　　・応募者の概要がわかるもの（企業案内等）

　　・定款又は寄付行為の写し（法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの）

　　・貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する会計書類（直近1年分）

　　・納税証明書（国税、県税、市町村税）

 イ  提出部数

　各9部（正本1部、副本8部）

 ウ  提出仕様

　Ａ4判、縦置き、横書き、左綴じ（Ａ3判を使用する時は三つ折りにすること）　　　 　

    エ  提出期限

　2025年3月14日(金曜日)正午（必着）

　※提出方法は持参又は郵送（配達証明に限る）。

　※直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。

　※電子メール及びＦＡＸによる応募は受け付けない。

　※提出期限までにすベての必要書類の提出がない場合は受け付けない。

 オ  提出先

　　〒460-8501（住所記載不要）　
      　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県庁本庁舎2階）
      　愛知県労働局就業促進課　若年者雇用対策グループ
      　電話　052－954－6366（ダイヤルイン）

(2) 企画提案に関する事業説明会

　　以下のとおり事業説明会を開催する。なお、会場の都合により、出席者は1応募者2名以内とする。説明会の参加は必須ではないが、可能な限り参加すること。

　 ア  日時

　　　2025年2月28日（金曜日）午前10時から

　 イ  場所

　　　愛知県庁自治センター　8階　会議室D

　 ウ  内容

　　　事業内容の説明

　 エ  申込方法

　　　以下の事項を記載した電子メールを2025年2月27日(木曜日)正午までに送信すること。

　　　【件名】中小企業人材確保事業 奨学金返還支援事業（広報業務）説明会参加申込み

　　　【本文】(1)事業者名　(2)参加者氏名（全員分）　(3)連絡先（電話番号・電子メールアドレス、代表者のみ）

　　　【送信先】shugyo@pref.aichi.lg.jp

　　　【持ち物】募集要領、仕様書及び企画提案書等作成要領等は各自持参すること。

7　提案の審査・選定等

　提出された企画提案書について、県が設置する選定委員会において対面方式のプレゼンテーションによる審査を行う。

　ただし、4者以上からの企画提案があった場合は、選定委員会での審査に先立ち、県において書面による予備審査を行い、上位3者を選定委員会での審査の対象とする。

　予備審査は選定委員会と同様の基準にて審査する。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。

　予備審査及び選定委員会は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問い合わせ及び異議申し立てには応じない。

8　事業提案に関する質問

　　本事業提案に関する質問は、電子メールにて2025年3月4日(火曜日)まで受け付ける。

 　【件名】中小企業人材確保事業 奨学金返還支援事業（広報業務）に関する質問

【送信先アドレス】shugyo@pref.aichi.lg.jp

　質問に対する回答は、速やかに、愛知県のＷＥＢページに掲載することとし、個別には回答しない。

9　スケジュール（予定）

　2025年2月26日（水曜日）　　　　募集開始

　2025年2月28日（金曜日）　　　　事前説明会

　2025年3月4日（火曜日）　　　    質問受付期限

　2025年3月14日（金曜日）正午     企画提案書提出期限

　2025年3月24日（月曜日）　　　　選定委員会による審査、委託先の決定

　2025年4月1日（火曜日）　　　　  契約、事業開始

10　その他

　(1)詳細は、募集要領等を参照すること。

　(2)本事業は、令和7年2月定例愛知県議会における予算の成立を条件とする。