【新しい地方経済・生活環境創生交付金事業】「2025年度愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点事業」の業務委託先を募集します！！

2025年2月26日（水曜日）発表

　愛知県では、県内中小企業におけるプロフェッショナル人材のニーズ発掘とマッチングをサポートする拠点運営の委託先を以下のとおり募集します。

　※プロフェッショナル人材とは、新たな商品、サービスの開発、その販路の開拓や個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材のことです。

1　委託業務内容

(1)愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点の設置・運営

　 県内に愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下「拠点」という。）を設置し、当該拠点の責任者として愛知県が別に選任するプロフェッショナル人材戦略マネージャー（以下「マネージャー」という。）とともに運営する。

(2)主な実施業務

　ア　訪問相談

　     マネージャー及びサブマネージャー（愛知県が別に選定、受託者が採用）による県内中小企業への

　　訪問相談、求人ニーズ等の掘り起こしとコーディネート

　イ　プロフェッショナル人材のマッチング支援等

　  　 (ア)民間人材ビジネス事業者等を介したマッチング支援

　　　　　求人ニーズ等の民間人材ビジネス事業者等への取りつなぎの実施

　　   (イ)大企業連携支援

　　　　ａ　連携する大企業の掘り起こし、パートナーシップの締結

　　　　ｂ　求人ニーズのパートナーシップ締結企業への提供

　　　　　　※大企業連携とは、都市部の大企業等から中小企業への出向・研修等の人材交流

　 ウ　セミナーの開催

　　　  副業・兼業、プロボノなどの多様な形態でのデジタル人材等プロフェッショナル人材の活用に関する

    　意識醸成のためのセミナーの開催

　　　  中小企業への貢献に興味のあるプロフェッショナル人材等を対象としたセミナーの開催

　 エ　ダイレクトマッチング促進会等の開催

　     　プロフェッショナル人材を必要とする中小企業と民間人材ビジネス事業者、副業・兼業人材ビジネ

     　ス事業者等との効果的なマッチングを促進するためのイベントの開催

　 オ　情報交換会等の開催

　　　 大企業とプロフェッショナル人材を必要とする中小企業が交流を深め、大企業連携を促進するため

    　の情報交換会の開催

　　    情報交換会を効果的に開催するための、大企業と人材戦略拠点との連絡会の開催

　 カ  愛知県プロフェッショナル人材戦略協議会の開催

　　　 県内の地域金融機関、民間人材ビジネス事業者、商工会議所等をメンバーとする協議会の開催

2　応募資格等

次の要件を全て満たす者

(1)愛知県内に事業所を有している法人又は法人以外の団体

(2)次のいずれかに該当する人材ビジネス事業者でないこと

ア　有料職業紹介事業又は無料職業紹介事業の許可を有する又は届出をしている者

イ　労働者派遣事業の許可を有している者

(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4＜一般競争入札の参加者の資格＞の規定に該当しないこと

(4)「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置の対象となる法人でないこと

(5)愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書の受付期間に受けていないこと。また、資格停止措置に準ずる行為を行っていないこと　　

(6) 宗教活動や政治活動を目的とした団体、暴力団又は、暴力団員の統制下にある団体でないこと

(7) 国税及び地方税の滞納がないこと

3　募集期間

　　2025年2月26日（水曜日）から2025年3月13日（木曜日）午後5時まで

4　委託事業実施期間

　　2025年4月1日から2026年3月31日までとする。

5　委託契約限度額

　　57,987,219円（消費税及び地方消費税を含む。）

6　応募方法等

(1) 企画提案書の提出

ア　提出書類

　　・応募申込書、企画提案書（様式1、2）

　　・経費積算内訳書

　　　人件費、事業費、一般管理費に区分すること

     　※積算に当たっては、仕様書の「4 事業の対象経費」に注意すること。

　　・応募者の概要が分かるもの（法人（団体）案内等）

　　・定款又は寄付行為の写し（法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの）

　　・貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する会計書類（直近1年分）

　　　　　・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類（様式3）

　　・公正採用選考人権啓発推進員設置確認書(※該当有の場合のみ)（様式4）

　　・納税証明書（国税、県税、市町村税）

イ　提出部数

　各9部（正本1部　副本8部）

　　ウ　提出期限

　　　　2025年3月13日（木曜日）午後5時（必着）

　 　　　※提出期限までに全ての必要書類の提出がない場合は受け付けません。

　　エ　提出方法

　　　　持参又は郵送

　　　　※直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとします。

　　　　※Ｅメール及びＦＡＸによる応募は受け付けません。

(2) 提出・問合せ先

　　〒460-8501（住所記載不要）　

　　　　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県庁本庁舎2階）

　　　　愛知県労働局就業促進課　業務・調整グループ

　　　　電話052-954-6363（ダイヤルイン）

(3) 事業説明会

　　　　説明会は開催しない。本業務に関して質問がある場合は、下記8のとおり行うこと。

7　提案の審査・選定等

　　提出された企画提案書について、県が設置する選定委員会において、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行う。

　　ただし、企画提案者が1者のみの場合は、書面審査とする場合がある。

　　4者以上から企画提案があった場合は、選定委員会での審査に先立ち、県において書面による予備審査を行い、上位3者を選定委員会での審査の対象とする。

8　事業提案に関する質問

　　2025年2月26日（水曜日）から2025年3月6日（木曜日）午後5時までの間、本事業提案に関する質問を受け付けます。

　　質問がありましたら、Eメールにて以下のアドレスまでお送りください。

　　　・Eメールアドレス：shugyo@pref.aichi.lg.jp

　・Eメールの件名：「プロフェッショナル人材戦略拠点事業に係る問合せ」

　質問に対する回答は、速やかに、愛知県就業促進課Webページに掲載します。個別には回答しません。

9　スケジュール（予定）

　　2025年2月26日（水曜日）   募集開始

　　2025年3月6日（木曜日） 　 質問受付期限

　　2025年3月13日（木曜日）　企画提案書提出期限

　　2025年3月中旬　　　　　　 　選定委員会による審査、委託先の決定

　　2025年4月1日（火曜日）　  契約、事業開始

10　その他

　(1)詳細は、募集要領等を御覧ください。

　(2)本事業は、令和7年2月定例愛知県議会における予算の成立及び国の新しい地方経済・生活環境創生交付金での交付決定を条件とします。