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「令和7年度刑務所出所者等職場定着支援事業」の業務委託先を募集します
「令和7年度刑務所出所者等職場定着支援事業」の業務委託先を募集します
愛知県では、刑務所出所者等の職場定着を図るため、「令和7年度刑務所出所者等職場定着支援事業」を実施します。
事業実施にあたり、本事業の業務委託先を募集します。
なお、本業務委託は、令和7年2月定例議会における当該業務に係る予算成立を条件とします。
事業実施にあたり、本事業の業務委託先を募集します。
なお、本業務委託は、令和7年2月定例議会における当該業務に係る予算成立を条件とします。
1 委託業務内容
（1）刑務所出所者等への職場定着支援業務
（2）協力雇用主等への支援業務
（3）愛知県就労支援連絡会議の運営
（4）帳票類の作成・管理
（2）協力雇用主等への支援業務
（3）愛知県就労支援連絡会議の運営
（4）帳票類の作成・管理
2 応募資格
主な要件は以下のとおりです。詳細は募集要項を御覧ください。
（1）企画提案書提出期限において、令和6・7年度愛知県競争入札参加資格者名簿の大分類 「3．役務の提供等」のうち、中分類「16．その他の業務委託等」に登録されている者であること。
（2）愛知県内に本店、支店又は営業所等を有すること。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（4）この公告の日からプレゼンテーションの日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
（5）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
（6）企画提案書提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
（7）国税及び地方税の滞納がないこと。
（1）企画提案書提出期限において、令和6・7年度愛知県競争入札参加資格者名簿の大分類 「3．役務の提供等」のうち、中分類「16．その他の業務委託等」に登録されている者であること。
（2）愛知県内に本店、支店又は営業所等を有すること。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（4）この公告の日からプレゼンテーションの日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
（5）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
（6）企画提案書提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
（7）国税及び地方税の滞納がないこと。
3 応募期間及び応募方法等
（1）応募期間
2025年2月20日（木曜日）から2025年3月13日（木曜日）午後5時まで（必着）
（受付時間は土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
企画提案書等の必要書類を持参又は郵送（配達証明に限る）
※郵送の場合は、提出期限の午前中に愛知県庁に必着のこと。
（受付時間は土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
企画提案書等の必要書類を持参又は郵送（配達証明に限る）
※郵送の場合は、提出期限の午前中に愛知県庁に必着のこと。
（2）提出書類
(ア)企画提案書（様式1）
(イ)企業案内パンフレット等提案者の概要がわかる資料（様式自由）
(ウ)国税、県税、市町村税それぞれについて未納がない旨の証明書
(エ)過去に実施した類似事業の成果物（任意）
(オ)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類（様式2）
(カ)「公正採用選考人権啓発推進員設置確認書」（様式3）
※(エ）～(カ)は該当する場合のみ。
(イ)企業案内パンフレット等提案者の概要がわかる資料（様式自由）
(ウ)国税、県税、市町村税それぞれについて未納がない旨の証明書
(エ)過去に実施した類似事業の成果物（任意）
(オ)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類（様式2）
(カ)「公正採用選考人権啓発推進員設置確認書」（様式3）
※(エ）～(カ)は該当する場合のみ。
（3）提出部数
各8部（正本1部、副本7部）
4 契約条件
（1）契約形態
委託契約とする。
（2）契約金額限度額
金8,224,107円（消費税及び地方消費税込み）
なお、「消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。
（3）契約保証金
愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
ただし、同規則129条の3の規定に該当する場合は契約保証金の全額又は一部を免除する。
（4）契約期間
2025年4月1日（火曜日）から2026年3月31日（火曜日）まで
委託契約とする。
（2）契約金額限度額
金8,224,107円（消費税及び地方消費税込み）
なお、「消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。
（3）契約保証金
愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
ただし、同規則129条の3の規定に該当する場合は契約保証金の全額又は一部を免除する。
（4）契約期間
2025年4月1日（火曜日）から2026年3月31日（火曜日）まで
5 提出先
〒460－8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県庁本庁舎2階）
愛知県労働局就業促進課 高齢者・障害者雇用対策グループ
電話 052－954－6367（ダイヤルイン）
ＦＡＸ 052－954－6927
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県庁本庁舎2階）
愛知県労働局就業促進課 高齢者・障害者雇用対策グループ
電話 052－954－6367（ダイヤルイン）
ＦＡＸ 052－954－6927
6 提案の審査・選定等
提出された企画提案書について、県が設置する選定委員会において審査を行います。
ただし、4者以上から企画提案があった場合は、選定委員会での審査に先立ち、県において書面による予備審査を行い、上位3者を選定委員会での審査の対象とします。
予備審査は選定委員会と同様の基準にて審査します。
予備審査及び選定委員会は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問い合わせ及び異議申し立てには応じません。
ただし、4者以上から企画提案があった場合は、選定委員会での審査に先立ち、県において書面による予備審査を行い、上位3者を選定委員会での審査の対象とします。
予備審査は選定委員会と同様の基準にて審査します。
予備審査及び選定委員会は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問い合わせ及び異議申し立てには応じません。
7 スケジュール（予定）
2025年3月13日 企画提案書の提出期限
2025年3月19日 選定委員会による審査
2025年4月1日 契約、業務開始
2026年3月31日 事業完了、実績報告書の提出
2025年3月19日 選定委員会による審査
2025年4月1日 契約、業務開始
2026年3月31日 事業完了、実績報告書の提出
8 募集要項及び仕様書等
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