「愛知県第五次行革大綱」の策定について

○　愛知県は、現行の「あいち行革大綱2005」（平成17年2月策定・平成17年度～22年度）までの四次にわたる行革大綱のもとで、積極的に行政改革に取り組んできた。

（参照：大綱1ページ）

○　そのような中、平成20年後半からの急速な景気後退によって未曾有の危機的状況に直面する県財政の健全化や分権・協働型社会を先導する県庁づくり、組織の能力や活力の維持向上などの重要課題に対応していくため、予定を1年前倒して平成21年度に新たな行革大綱を策定し、さらなる改革に取り組むこととしたもの。

（参照：大綱3ページ）

○　平成22年1月25日　愛知県行革大綱策定検討委員会による提言

　　　　平野 眞一 座長（独立行政法人大学評価・学位授与機構長）から知事に提出

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　　　　提言を踏まえ、個別取組事項を盛り込むとともに数値目標を設定

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○　平成22年2月15日　「愛知県第五次行革大綱」策定

　　　　　行政合理化推進会議において了承、行政改革推進本部会議で決定

（参照：大綱88ページ）

・　行政が、より効果的・効率的に機能を発揮するとともに、NPO、企業などの地域社会に関わる主体が参加し、受委託、協働などのさまざまな形で役割を分担する「新しい公(おおやけ)」の領域を確立し、充実することでサービスを支える社会全体の力を高めていくという方向性を明示。

・　関係する個別取組事項として、愛知県がこれまでも力を入れてきたNPOとの協働に加え、「企業との連携の推進」や「大学との連携の推進」などの取組を新たに位置づけ。

（参照：大綱8、34ページ）

・　愛知県は、第五次行革大綱と並行して戦略的・重点的な中長期の地域づくりの新たな羅針盤として、「政策指針2010-2015（仮称）」を策定。

・　第五次行革大綱は、政策指針と一体をなし、指針に掲げる政策を支える行財政体制や行政運営のあり方を示すものとして策定。

（参照：大綱10ページ）

・　事務事業を改めて徹底的に見直し、事業の延伸、休止などの臨時の措置も含めて可能な限りの歳出の抑制に取り組むとともに、効果・効率など「行政の質」を総合的に高めていくという改革の進め方を明示。

・　関係する個別取組事項として、「事務事業の見直し」を必要性、役割分担及び実施手法の見地から徹底していくことや、部局横断的な課題への対応策として「県有施設を戦略的に利用・管理・保全する仕組の構築」に向けて検討していくこと、組織の能力を最大限に引き出すための、成果だけでなくプロセスも重視する「人事評価制度の一般職員への導入」などの取組を新たに位置づけ。

（参照：大綱10、11、18、27、41ページ）

・　学識者、市町村長、NPO関係者等による策定検討委員会で重要事項を検討。

・　県政モニターアンケート、有識者アンケートなどを通じたご意見の把握。

・　今回初めて「あいち行政改革推進フォーラム～行革を考える県民会議～」を開催。県内企業の活動事例から「仕事の質」を向上させる知恵を学ぶとともに、県と市町村との関係や、企業との連携のあり方などをはじめ、行革の方向性などについて、県民の方々と意見を交換。

・　策定検討委員会による「中間とりまとめ」に基づくパブリック・コメントを実施。各界代表者と県・策定検討委員会委員の意見交換会を実施。

（参照：大綱88ページ）