県出資法人の「改革プラン」の策定について

平成22年3月5日（金曜日）発表

○　平成20年4月1日から施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、第三セクター等の負債の一定部分も含めて県の「将来負担比率」が算定されるようになったこと、愛知県監査委員から、法人経営の健全化に向けて、有識者等の参画による委員会等の設置を要望されたこと等を受けて、本県では平成21年3月30日に、外部専門家5名から成る「愛知県出資法人等経営検討委員会」を設置しました。

○　同委員会において、県が基本財産の4分の1以上を出資している法人、その他の県関係団体等（計53法人）を対象に、その経営状況を点検・評価した結果、経営改革の必要があると判断された3法人（㈶愛知県私学振興事業財団、㈳愛知県農林公社、愛知県住宅供給公社）について、委員会としての「改革案」が取りまとめられ、平成21年12月25日に県へ提出されました。

○　県では、同委員会の「改革案」を受けて、県としての「改革プラン」の検討を進めておりましたが、このたび3法人の「改革プラン」を策定し、経営改革に取り組むこととしました。

(別添のとおり)

○　平成22年度以降は、各法人が県の策定した「改革プラン」に基づき、各法人において個別・具体的な経営改善策を定め、経営改革を進めていきます。

○　また、各法人の経営改革の実施状況を「愛知県出資法人等経営検討委員会」において、定期的に点検・評価していく予定です。