本文
行政手続における押印廃止の手続数等について
愛知県では、県民、事業者、市町村からの申請、届出等の手続について、年内に押印を廃止することとし、押印規定の改正等に向けて手続の精査を進めてきました。（押印の廃止については2020年11月2日発表済み。）
この結果、押印廃止手続数が確定しましたので改めてお知らせします。県が押印を求めている手続6,141種類のうち、国の法令により押印が求められているものを除く4,760種類について、2021年1月1日から押印を廃止します（一部は既に廃止済み。）。
1 押印廃止の対象
県民、事業者、市町村からの申請、届出等の手続
（国の法令により押印が求められているものを除く。）
2 押印廃止の手続数等
| 区分 |
11/2発表時 |
押印廃止 手続数 |
改正(廃止)時期 | |
|---|---|---|---|---|
| 県が押印を求めている手続 | 約4,500 | 4,760 | ||
|
|
県規則 | 約1,200 |
1,266 |
12月28日に対象となる規則の一括改正を実施（2021年1月1日から押印廃止） |
| 要綱・要領等 | 約3,300 | 3,494 | 手続ごとに改正を進め年内に完了（遅くとも2021年1月1日から押印廃止） | |
|
国の法令により押印が求められている手続 |
約1,500 | 1,381 | 国が改正を実施 | |
| 計 | 約6,000 | 6,141 | ||
3 押印廃止手続の閲覧
押印廃止手続の一覧について、総務課Webページに掲載します。
問合せ
愛知県総務局総務部総務課行政改革推進グループ
担当 清田、大竹
電話 052-954-6026
内線 2121、2125
E-mail:somubu-somu@pref.aichi.lg.jp
