本文
【知事会見】行政手続における押印の廃止について
愛知県では、県民、事業者、市町村からの申請、届出等の手続における押印の廃止に向け、対象となる行政手続の調査を進めてきました。
調査の結果、県が押印を求めている手続は約６，０００種類あり、このうち国の法令により押印が求められているものを除く約４，５００種類について、押印を廃止します。
なお、県の規則で押印を規定している手続については、規則改正を一括して年内に行い、２０２１年１月１日から押印を廃止します。県の要綱、要領等で押印を規定しているものは、規則に準じて改正を進め、年内に押印を廃止いたします。
１ 押印廃止の対象
県民、事業者、市町村からの申請、届出等の手続
（国の法令により押印が求められているものを除く。）
２ 押印廃止の手続数等
| 区分 | 手続数(※1) | 改正(廃止)時期 | 主な手続例 | |
|---|---|---|---|---|
| 県が押印を求めている手続 | 約4,500 | |||
|
|
県規則 | 約1,200 | 年内に一括改正を実施（2021年1月1日から押印廃止）(※2) |
･不動産取得税申告・減額等申請 ･在宅重度障害者手当所得状況等届 |
| 要綱・要領等 | 約3,300 | 手続ごとに年内に必要な改正を実施（遅くとも2021年1月1日から押印廃止） |
･建設業許可に係る事業年度終了届 ･各種補助金の交付申請 |
|
|
国の法令により押印が求められている手続 |
約1,500 | 国が改正を検討 |
･法人県民税・事業税・特別法人事業税の確定申告 ･道路占用許可申請 ･児童扶養手当現況届出 |
|
| 計 | 約6,000 | |||
※1 今後、押印規定の改正等に向けて精査していくため、手続数は変動する場合がある。
※2 知事部局以外の行政委員会等の規則については、各行政委員会等で改正。
問合せ
愛知県総務局総務部総務課行政改革推進グループ
担当 清田、大竹
電話 052-954-6077
内線 2121、2125
E-mail:somubu-somu@pref.aichi.lg.jp
