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2026年度ディープテック推進事業の委託事業者を募集します
1 業務名
2026年度ディープテック推進事業委託業務
2 業務目的
愛知県では、産業競争力を維持・発展するために、スタートアップを起爆剤とする新たなイノベーション創出の仕組み作りが喫緊の課題であると考え、2018年10月に「Aichi-Startup戦略」を策定した。一方、海外では時価評価額10億ドル以上のユニコーン企業がマーケットを大きく変革する破壊的イノベーションを生み出し、社会実装されることによって、高成長、産業競争力の源泉となっている。本戦略においても、イノベーションの創出を中心とするスタートアップ・エコシステムの形成、持続的な発展を目標としており、目標達成のためには、イノベーションの主たる担い手であるユニコーン企業を連続的に創出し、社会実装していくことが重要である。
本事業は、世界トップの製造業の産業集積という愛知県の強みを生かし、ディープテック分野における破壊的イノベーションが期待される事業を対象に、海外展開及び資金調達を含む成長段階に応じた総合的な支援を実施するものである。複数年度にわたる支援を通じて社会実装を促進するとともに、事業会社等との共創を通じて新たな産業の創出を図り、既存市場の転換及び新規市場の形成を目的とする。
なお、本事業における「ディープテックスタートアップ」とは、原則として、大学・研究機関等の独創的かつ複製困難な最先端の科学技術に基づくスタートアップとする。
3 業務内容
公募方式でスタートアップを2社以上採択し、複数年度にわたるアクセラレーション（総合支援）を実施する。
加えて、将来的にアクセラレーションに採択できる水準のスタートアップを育成するため、広くディープテック関係者を対象としたコミュニティ形成・情報提供等を行うファンダメンタルサポート（基礎支援）を実施する。
※翌年度以降の事業実施については、当該年度の予算措置により決定される。
※本事業の実施は、令和8年2月定例愛知県議会における予算の成立及び国の地域未来交付金の交付決定を条件とする。
具体的な業務内容は本業務仕様書のとおり。
4 応募資格
応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
（1）財政的基礎が健全に確立されていること。
（2）都道府県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（3）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
（4）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
（5）応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しないものでないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
（6）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（7）愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を5の募集期間に受けていないこと。
5 募集期間
令和8年2月20日(金曜日)から令和8年3月12日（木曜日）正午まで
6 契約条件
(1) 契約形態
委託契約
(2) 委託金額限度額
150,393,177円（消費税及び地方消費税額を含む）
(3) 契約保証金
愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき契約金額100分の10以上の額とする。ただし、同規則第129条の3に該当する場合は全額を免除する。
(4) 契約期間
契約締結の日から令和9年3月31日（水曜日）までとする。
(5) 委託費の対象経費
本業務に係る人件費、講師謝金、交通費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、再委託費、賃借料等
※詳細については、別紙1の経費支出基準を参照すること。
(6) 委託費の支払条件
原則、事業終了後の精算払いとする。ただし、県が必要と認めた場合、前金払いを可能とする。
(7) その他
企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。
7 応募方法等
企画提案書募集要項等を参照の上、必要書類を作成し、提出すること。
(1)提出書類
企画提案書、経費見積書、過去3年間の類似業務実績、添付書類
(2) 応募方法
持参又は郵送(配達証明に限る)のいずれかとする。
(3) 提出期限
令和8年3月12日(木曜日)正午 必着
※持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く平日午前9時から午後5時まで。
※提案書に不備等があり、提出期限までに整備できない場合は、当該企画提案書は無効とし、書類は返却しない。
なお、郵送の場合、提出期限日の午前中に愛知県に必着のこと。
8 審査の実施
提出された企画提案書をはじめとする書類（以下「提案書」という。）について、スタートアップ推進課で書面審査により3案程度を選定した後、県が設置する選定委員会において審査を行い選定する。審査は非公開とし、審査の経過等に関する問合せには応じない。
選定委員会における審査は、提案書に基づく書面審査及び、提案者によるプレゼンテーションにより行う。
※プレゼンテーションは、1者12分程度、説明終了後に質疑応答を5分程度行う。
※プレゼンテーションの日時は、別途連絡する。
※プレゼンテーションはオンラインで実施する予定。
9 提出先及び問合せ先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号本庁舎地下1階
愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課戦略推進グループ（担当：村川）
TEL：052-954-6331（ダイヤルイン）
E-mail：startup@pref.aichi.lg.jp
※本業務に関する質問等は、令和8年2月27日（金曜日）正午までに電子メールで送信すること（表題を「2026年度ディープテック推進事業委託業務に関する質問」とし、様式6に記載し送付すること）。ただし、企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けない。
なお、質問への回答は、質問者あてに電子メールで回答するほか、3月4日（水曜日）までに県のWebページに掲載する。
10 スケジュール（予定）
令和8年2月20日 委託事業者の募集（令和8年3月12日まで）
2月27日 質問書の受付期限（正午まで）
3月4日 質問書に対する回答の公表
3月12日 企画提案書の提出期限（正午まで）
3月25日 選定委員会開催
3月下旬 委託事業候補者決定、採否通知
4月上旬 契約締結、委託業務開始
令和9年3月31日 委託業務完了
添付ファイル
様式1・様式2 提案書・経費見積書 [Wordファイル／52KB]
様式3_社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [Excelファイル／121KB]
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