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【知事会見】「J-Startup CENTRAL」とグローバルアクセラレーションプログラムへの参加スタートアップを公募します!

ページID:0315007 掲載日:2020年11月24日更新 印刷ページ表示

 愛知県、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、名古屋市、浜松市等で構成する「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」は、中部経済産業局と連携し、経済産業省が実施する「J-Startupプログラム」の地域版である「J-Startup CENTRAL」を開始します。

 この度、当地域からグローバルな活躍を目指すスタートアップを選定するため、下記のとおり公募を行います。

 また、内閣府が実施するグローバルアクセラレーションプログラムへの参加推薦企業を併せて選定します。

1 「J-Startup CENTRAL」について

 愛知・名古屋及び浜松地域はスタートアップ・エコシステムの構築に取り組んでおり、今年7月に内閣府から「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」に選定されました。(2020年7月14日発表済み。)

 その活動の一環で、愛知県、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、名古屋市、浜松市等で構成するCentral Japan Startup Ecosystem Consortiumは、J-Startupの地域版として、当地域の前途有望なスタートアップを強力に支援するプロジェクト「J-Startup CENTRAL」を始動し、その支援対象スタートアップを選定します。

 選定したスタートアップに対し、グローバルアクセラレーションプログラムへの優先的な参加や、ウェブサイト等での優先的・積極的なプロモーション、ビジネスマッチング支援等、公的機関と民間企業が集中支援を提供することで、飛躍的な成長を促します。

 

2 内閣府グローバルアクセラレーションプログラムについて

 内閣府が実施するグローバル拠点都市を対象としたスタートアップの成長促進を図るためのプログラムで、拠点都市支援のランドマーク・プログラムとなるものです。

 今回、「J-Startup CENTRAL」に選定された企業の中から、海外展開を希望するスタートアップ10者程度を、内閣府グローバルアクセラレーションプログラムへの参加推薦企業として選定します。

《 実施概要 》

(1)実施期間

  2021年1~3月。オンライン中心で実施。4月に事業発表会(Demo Day)。

(2)参加者

  グローバル拠点都市から40社程度(各拠点都市10社程度)

(3)事業分野

  デジタルトランスフォーメーション、ライフサイエンス・ヘルスケア、モビリティ/ロボット/IoTなど

(4)事業内容

  ・ セミナー(マインドセット、コミュニケーションスキル、戦略立案、人材獲得、組織づくり、

         資金調達・ファイナンス、マーケティング、知的財産管理、広報、連携先づくり、

         成長管理、リスクマネジメント等)

  ・ 個別メンタリング(個別の経営課題にその分野の専門家をマッチング)

  ・ 参加者コミュニティ形成(プログラム参加者相互のネットワーク形成)

  ・ 支援者との繋ぎ(人材や資金等を獲得するための国内・世界の支援者

              (ベンチャーキャピタル(VC)・大企業等)との繋ぎ)

  ・ PR・情報発信(PRコンテンツの作成、世界のトップメディアを使った情報発信)

 

3 公募概要

(1)募集期間

   2020年11月24日(火)から12月11日(金)まで

(2)対象・選定方法

  (ア) J-Startup CENTRAL

    対  象:愛知県内及び浜松地域に本社のあるスタートアップ

          起業後おおむね10年以内の企業

    選定方法:有識者による書類審査

  (イ) グローバルアクセラレーションプログラム参加推薦企業の選定

    対  象:(ア)のJ-Startup CENTRALの選定を受けた企業

    選定方法:有識者による対面審査(ピッチを実施)

           (2020年12月21日(月)実施予定)

(3)選定者数

  (ア) J-Startup CENTRAL  

    25~30者程度

  (イ) グローバルアクセラレーションプログラム参加推薦企業の選定

    10者程度

(4)審査基準

   (ア) J-Startup CENTRAL  

    ・ ビジョン(社会課題解決につながるビジョンを持っていること)

    ・ 先進性・独創性(先端技術を持つ等の先進性や、独創的な発想等に基づくものか)

    ・ 優位性(競合に対する優位性が認められること)

    ・ 成長性(スピード感を持った成長が期待されること)

    ・ 国際性(グローバルな活躍が期待されること)

  (イ) グローバルアクセラレーションプログラム参加推薦企業の選定

    ・ 海外展開を想定していること

    ・ 英語で行われるプログラム全般に参加できること

(5)支援内容

  (ア) J-Startup CENTRAL

・ グローバルアクセラレーションプログラムに優先的に参加

・ J-Startup全国版との連携

・ ウェブサイト等での優先的・積極的プロモーション

・ 行政・支援機関等によるビジネスマッチング支援

・ 「J-Startup CENTRAL」ロゴの使用

    ※ 今後、随時追加予定

  (イ) グローバルアクセラレーションプログラム参加推薦企業の選定

    ・ プログラムへの参加

(6)応募方法

  以下のフォームから御応募ください。

  (名古屋スタートアップ推進ポータルサイト)

   http://www.nagoya-innovation.jp/

(7)今後のスケジュール

スケジュール

 

参考

1 「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」の概要

 内閣府が、我が国の強みである優れた人材、研究開発力、企業活動、資金等を生かした世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステム拠点の形成を目指し、地方自治体、大学、民間組織等が策定した拠点形成計画を認定するもの。

 2020年7月14日、「グローバル拠点都市」が4か所、それに準じる「推進拠点都市」が4か所認定され、愛知・名古屋及び浜松地域が、そのうちの「グローバル拠点都市」に認定されました。

2 Central Japan Startup Ecosystem Consortiumについて

 日本を代表する世界的な製造業の集積地として、日本経済を牽引する「Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortium」と「浜松市スタートアップ戦略推進協議会」の2つのコンソーシアムが、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」を形成しました。(構成:一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市(事務局)、浜松市始め172企業・団体・大学等)

 両地域が、共通の基盤である産業基盤と地域間の密接なつながりを生かし、共通のビジョンをもって、革新的なイノベーションとスタートアップの創出、シナジー効果の発揮に一体的に取組み、世界に伍するグローバルなスタートアップ・エコシステムを形成することを目指します。

3 Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortiumについて

 一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市等が連携し、当地域の強みであるものづくり産業と基礎研究の集積から生まれるディープテック※1を生かした世界的に求心力のあるイノベーション、スタートアップ・エコシステム※2を愛知・名古屋をハブとした中部圏に形成することを目指します。

※1 ディープテックとは

 大学や研究機関で研究開発された技術を基に、世の中の生活スタイルを大きく変えたり、社会の大きな課題を解決したりするテクノロジーのこと

※2 スタートアップ・エコシステムとは

 起業希望者に対して、企業や弁護士等の専門家、地域資源などを有機的に結びつけ、循環させながら、スタートアップの創出を地域で戦略的にバックアップしていく仕組み

4 J-Startupについて

 グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018年6月に立ち上げられました。実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレーター、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup企業を選定し、大企業やアクセラレーターなどの「J-Startup Supporters」とともに、官民で集中支援を行うプログラムです。

 経済産業省・日本貿易振興機構(JETRO)・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が事務局となり、プログラムの運営を行っています。

 J-Startup選定企業:141社(2018年 92社、2019年 49社)

5 J-Startup地域版について

 スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体を中心に構成される各J-Startup地域事務局が、地域に根差した有望スタートアップを選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を提供することで、選定企業の飛躍的な成長を図ります。

 また、J-Startupプログラムだけでなく内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点形成事業とも連動して、各地域のスタートアップ・エコシステムの更なる強化を目指します。

 実施事例:J-Startup HOKKAIDO  22社選定 (2020年10月)

        J-Startup TOHOKU   34社選定 (2020年11月)

        J-Startup KANSAI    31社選定 (2020年10月)