「令和8年度新たな海の恵み消費拡大支援事業（愛知県産クロダイ等のPR）」の業務委託先を募集します

1　 事業の実施内容

次の（1）～（3）の全ての事業を実施する。

なお、本事業の内容は、次の1～3の趣旨に則るとともに、枠組みの利活用に関する企画提案も想定することとする。

1.愛知県が進める取組「いいともあいち運動」（https://www.pref.aichi.jp/shokuiku/iitomoaichi/）

2.水産庁が進める取組で、愛知県が賛同している「さかなの日」（https://sakananohi.jp/）

3.「さかなの日」に関連して水産庁が進める「クロダイのおいしさ認知向上プロジェクト」（https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/sakananohi96.html）

（1）PRイベント開催による愛知県産クロダイ等の魅力発信

ア　愛知県産クロダイ等のPRイベントを行い、その魅力を消費者に伝えるとともに、認知度向上や消費拡大に繋がる内容とすること。PRイベントの実施方法については、あらかじめ監督員の承認を得ること。

イ　PRイベントには、1.クロダイの試食（無償提供）及び2.クロダイ魅力発信の展示とともに、協力施設と調整のもと、3.クロダイを使用した食事メニューの提供（有償提供）、4.愛知県産クロダイ等の販売（有償提供）を含む内容とし、これらが同時に実施可能な施設での開催が望ましい。なお、無償提供にかかる材料調達及び調理作業、協力施設等へのPRイベント協力等にかかる費用は、委託費に含むこととする。また、有償提供の売上は協力施設等に帰属するものとする。

ウ　PRイベントは、県内において、イの内容が実施可能であり、恒常的な集客の見込める施設（道の駅、産直施設、観光レクリエーション施設等）において、土曜日、日曜日のいずれか1日を含み2日以上実施すること。実施場所についてはあらかじめ監督員の承認を得ること。

エ　クロダイの試食方法（メニューや提供形式等）は限定しないが、延べ500名程度が円滑に試食（無償提供）できる仕組みを構築すること。試食方法については、あらかじめ監督員の承認を得ること。

オ　PRイベントでは、（2）において作成する資材及び県が提供するパンフレットやポスター等を活用し、来場者に対して愛知県産クロダイの紹介をすること。方法については、あらかじめ監督員の承認を得ること。

カ　食中毒等の事故発生防止対策を徹底して行うこと。また、万が一、食中毒等の事故が発生した際は、受託事業者が責任を持って対応にあたること。

（2）PRイベント資材の作成

ア　イベント開催を周知し協力施設への誘客を図るため、WEB告知及び施設内掲示を想定した告知用ポスターを作成すること。ポスターの規格・数量は本公募における企画提案を基本とし、県と協議のうえ決定することとする。

イ　愛知県産クロダイについて、魅力を発信するための普及啓発資材を作成すること。普及啓発資材の規格・内容は本公募における企画提案を基本とし、県と協議のうえ決定することとする。

ウ　愛知県産水産物を取り扱っていることが視認できるための幟を作成する。幟には訴求力のあるキャッチコピーの明示が望ましい。幟の規格・内容は本公募における企画提案を基本とし、県と協議のうえ決定することとする。

（3）PRイベントの告知及びアンケートの実施

ア　（2）アで作成したポスターをPRイベント開催の約半月前までに協力施設へ送付すること。

イ　自社の広報媒体のほか、協力施設が有する媒体での広報依頼等、可能な限り様々な媒体を活用した周知に努めること。また、実需者を想定し県内飲食店関係団体組合等へも周知すること。

ウ　PRイベント参加者に対しアンケートを実施すること。アンケートは参加者が回答しやすい形式とすること。アンケート内容は、県と協議のうえ決定することとする。また、アンケート結果は集計と分析を行った上で報告することとし、実績報告書の内容に含めること。

応募資格者は、次の掲げる全ての要件を満たす者とします。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者で、当企画提案募集の開始日から提案書提出期限までの期間内において、愛知県から、製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る資格停止措置を受けていないこと。

(2)「令和8・9年度愛知県入札参加者資格者名簿」登録業者で、業務(大分類)「3．役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「03．映画等制作・広告・催事」に登録されている者であること。

(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

(4)国税及び地方税を滞納していないこと。

(5)宗教活動や政治活動を主たる目的とした法人ではないこと。

(6)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）1(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。

(5) 注意事項

ア 用紙サイズはＡ4縦（横書き、要ページ番号）としてできるだけ両面を利用すること。ただし、Ａ3判の用紙をＡ4サイズに折りたたみ挿入することは可とする。
イ　必要に応じて、図表・絵などを用いてわかりやすく記載すること。
ウ　企画提案書の提出は、1者1案とする。
エ　応募資格を有さない者の提出資料、又は不備のある提出資料は受理しない。
オ　企画提案に要する費用は、提出者の負担とする。また、提出資料は返却しない。
カ　提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
キ　採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
ク　提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議のうえ、決定する。