「令和6年度新たな海の恵み消費拡大支援事業（愛知県産養殖カキのPR）」の業務委託先を募集します

（1）「県産SSカキ」の魅力を生産地区の実需者（卸売業者、仲卸業者、小売業者、飲食関係者等）に伝える試食会の実施

ア　県産SSカキの試食を行いその魅力を伝えるとともに、販路拡大に繋がるPR内容とすること。試食会の実施方法については、あらかじめ監督員の承認を得ること。

イ　集客方法は限定しないが、試食会1回につき20名程度の実需者を招待等により集客、参加できる仕組みを構築すること。集客方法については、あらかじめ監督員の承認を得ること。

ウ　試食会は、知多地区、西三河地区、東三河地区の各地区で1回以上実施すること。実施場所についてはあらかじめ監督員の承認を得ること。

（2）「愛知県産養殖カキ」の魅力を伝えるPR資材作成

　県産SSカキ並びに既存の愛知県産養殖カキの魅力を盛り込んだ「愛知県産養殖カキ」のパンフレット及び動画等のPR資材を制作し、試食会で配布及び展示すること。制作物の内容についてはあらかじめ監督員の承認を得ること。

（3）実績報告書および成果物の提出

　委託業務が終了したときは、委託業務実績報告書(成果報告書を含む)を契約期間内に提出すること。

ア　委託業務実績報告書（Ａ4版横書き）　2部

イ　委託業務実績報告書の電子データ（この事業で制作した成果物を含む）1式

ウ　その他県が指示したもの（アクセス状況など事業成果が分析できるデータ等）。

（4）事業実施における留意事項

ア　試食には、県から無償提供を受けたカキを用いるものとする。

イ　試食会の実施場所は知多地区は「日間賀島漁協会議室」、西三河地区は「西三河漁協会議室」、東三河地区は「渥美文化会館料理研修室」を想定しているが、本事業を効果的に実施する上で必要な場合はこの限りではない。

ウ　本事業により制作した成果物の全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）は県に帰属するものとする。また、受託事業者は、第三者の著作権の権利を侵害していないことを保証すること。

エ　本事業で使用する映像、写真、音楽などについては、既存のものを使用しても差し支えないが、受託事業者以外の者が著作権を保有している映像、写真、音楽等については、その権利の取扱について県と調整のうえ、受託事業者により適切に処理を行うものとする。

オ　事業の実施に当たって、個人情報等の保護すべき情報を取り扱う場合は、その取り扱いに万全の対策を講じること。

カ　事業の実施にあたっては、県と定期的に会合を持ち、進捗情報の報告、スケジュール等の調整、課題や問題点の解決等について情報交換と報告を実施すること。

キ　審査委員会で提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定するものとする。

ク　その他、本仕様書に定めのない事項は、県と協議のうえ決定するものとする。

応募資格者は、次の掲げる全ての要件を満たす者とします。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者で、当企画提案募集の開始日から提案書提出期限までの期間内において、愛知県から、製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る資格停止措置を受けていないこと。

(2)「令和6･7年度愛知県入札参加者資格者名簿」登録業者で、業務(大分類)「3．役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「03．映画等制作・広告・催事」に登録されている者であること。

(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

(4)国税及び地方税を滞納していないこと。

(5)宗教活動や政治活動を主たる目的とした法人ではないこと。

(6)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）1(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。

(5) 注意事項

ア 用紙サイズはＡ4縦（横書き、要ページ番号）としてできるだけ両面を利用すること。ただし、Ａ3判の用紙をＡ4サイズに折りたたみ挿入することは可とする。
イ　必要に応じて、図表・絵などを用いてわかりやすく記載すること。
ウ　企画提案書の提出は、1者1案とする。
エ　応募資格を有さない者の提出資料、又は不備のある提出資料は受理しない。
オ　企画提案に要する費用は、提出者の負担とする。また、提出資料は返却しない。
カ　提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
キ　採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
ク　提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議のうえ、決定する。