「NPOと行政の協議の場づくり　基本ガイドブック」を作成しました

平成20年6月3日（火曜日）発表

　本県では、事業の企画立案や実施など各段階における協働の基本姿勢を定めた「あいち協働ルールブック2004」に基づき、NPOとの協働の促進を図ってきましたが、委託などの事業実施段階における協働が促進されているのに比べ、それ以前の企画立案段階からの協働はあまり促進されていないのが現状です。

　そこで、企画立案段階からの協働を促進するため、19年度にNPO、行政、その他関係者が特定の課題について協議する場をモデル的に設置し、その運営上の問題点等を整理するとともに、適正な設置・運営方法を検討しました。

　その検討結果を取りまとめたものが、「NPOと行政の協議の場づくり 基本ガイドブック」です。

　今後、本県では、NPOとの協働促進を図っていく上での参考書として、下記のとおり配布します。

                                            　　　記

1「NPOと行政の協議の場づくり 基本ガイドブック」の内容

• 企画立案に当たっての「NPOとの協議の場」の設置・運営方法等を紹介しています。（別添「概要版」参照）
• 特定の課題を設定し、実際の協議を基に作成した提言書を資料編として紹介しています。

　＊分科会A：地域活動担い手の育成に向けて

（内容）1　地域の人材を掘り起こし地域づくりの担い手を増やすために、市民活動支援センターなどの公共施設の市民運営のあり方を検討しながら地域づくりの主体者に育っていく仕組みと、2　地域づくりの核となる人材を育成するために、市民を対象とした地域づくりのプロデューサーの育成を協議し、提言したもの。

　＊分科会B：孤独死防止に向けて

（内容）孤独死防止策において、1：日常的な見守り、2：コミュニティでのふれあい・交流、3：実態把握、生活支援、福祉サービスの提供、4：緊急通報・応対体制の4つの基本テーマを掲げ、そのうちから、3：についての取組みを協議し、提言したもの。

• 同ガイドブックの作成に当たっては、中間支援NPO、市町村（以上は公募により決定）、愛知県を構成員とする実行委員会を組織し、同実行委員会の下、関係する事業系NPOや庁内の関係課も加わり、2回の有識者会議と11回の分科会（Aは5回、Bは6回）を開催しました。（実行委員会のメンバーは、本編の42ページを参照）

2　発行部数

　　　1，000部

3　配布先

• 庁内各課室
• 県内市町村の協働担当部署及び市町村NPO支援センター
• 県内NPO関係者等

※ガイドブックは、「あいちNPO交流プラザ」のホームページでもダウンロードできます。（ホームページアドレスは、「http://www.aichi-npo.jp/」です。）