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愛知県内の市町村における外国人登録の状況(平成23年末現在 法務省調べ)
愛知県内の外国人登録者数の状況(平成23年末現在)について
平成23(2011)年12月31日現在 法務省発表数値
外国人登録者総数
平成23(2011)年末現在の愛知県内の外国人登録者数は、200,696人で、前年に比べ4,140人(2.0%)減少し、県内総人口(741万6千人。総務省統計局「平成23年10月1日現在推計人口」による。)の2.71%を占めています。
項目 |
平成元(1989)年
改正入管法施行前年 |
平成3(1991)年
改正入管法施行翌年 |
平成10(1998)年 | 平成20(2008)年 | 平成21(2009)年 | 平成22(2010)年 | 平成23(2011)年 |
外国人登録者数 | 66,629人 | 98,363人 | 124,919人 | 228,432人 | 214,816人 | 204,836人 | 200,696人 |
総人口に占める割合 | 1.00% | 1.46% | 1.79% | 3.09% | 2.90% | 2.76% | 2.71% |
ブラジル | 1,626人 | 24,296人 | 40,873人 | 79,156人 | 67,162人 | 58,606人 | 54,458人 |
中国 | 4,477人 | 6,711人 | 12,967人 | 46,167人 | 47,099人 | 47,454人 | 47,313人 |
韓国・朝鮮 | 55,315人 | 55,207人 | 49,264人 | 41,598人 | 40,643人 | 39,502人 | 38,438人 |
フィリピン | 1,638人 | 3,273人 | 7,283人 | 25,829人 | 25,923人 | 26,185人 | 26,636人 |
ペルー | 89人 | 3,262人 | 4,218人 | 8,542人 | 8,067人 | 7,706人 | 7,582人 |
その他 | 3,483人 | 5,614人 | 10,314人 | 27,140人 | 25,922人 | 25,383人 | 26,269人 |
国籍(出身地)別内訳
外国人登録者数を国籍(出身地)別にみると、ブラジルが54,458人で全体の27.1%を占め、中国47,313人(23.6%)、韓国・朝鮮38,438人(19.2%)、フィリピン26,636人(13.2%)、ペルー7,582人(3.8%)と続いています。
国籍(出身地) | 登録者数 | 割合 |
ブラジル | 54,458人 | 27.1% |
中国 | 47,313人 | 23.6% |
韓国・朝鮮 | 38,438人 | 19.2% |
フィリピン | 26,636人 | 13.2% |
ペルー | 7,582人 | 3.8% |
その他 | 26,269人 | 13.1% |
総数 | 200,696人 | 100.0% |
市町村別内訳
外国人登録者数が最も多いのは名古屋市の66,952 人で全体の33.4%を占めています。以下、豊橋市の15,819人(7.9%)、豊田市の13,998人(7.0%)、岡崎市の9,906人(4.9%)、小牧市の7,714人(3.8%)と続いています。
市町村 | 登録者数 | 割合 |
名古屋市 | 66,952人 | 33.4% |
豊橋市 | 15,819人 | 7.9% |
豊田市 | 13,998人 | 7.0% |
岡崎市 | 9,906人 | 4.9% |
小牧市 | 7,714人 | 3.8% |
その他 | 86,307人 | 43.0% |
総数 | 200,696人 | 100.0% |
統計表
参考:市町村別・国籍別一覧表(2011年12月末日現在 愛知県多文化共生推進室調べ)
- 上位10か国 (best10 [PDFファイル/108.62 KB])
市町村別・国籍(地域)別(外国人登録者上位10か国)外国人登録者数の表です。
- 全国籍 (all [PDFファイル/109.52 KB])
外国人登録をしている全国籍の市町村別内訳です。
- 総人口比順・登録者数順 (hikaku [PDFファイル/122.52 KB])
外国人登録者数を市町村別に「外国人登録者数の総人口に占める割合」と「外国人登録者総数」の順に並べた表です。
- 前年(2010年末)比較 (2011-2010 [PDFファイル/185.39 KB])
市町村別に外国人登録者数上位国について平成22年(2010年)末の結果と比較した表です。
- 市町村別一覧 (kekka [Excelファイル/178.00 KB])
上記4つのPDFファイルをエクセル4シートに掲載した表です。
※この統計表は、愛知県が独自に県内市町村の協力により調査した外国人登録者数を速報値として集計した数値を使用しています。そのため、法務省の発表数値とは、登録及び閉鎖のタイミングの違い等により相違するところがあります。