不動産鑑定業の廃業届出について

ページID：0355577 掲載日：2022年6月1日更新印刷ページ表示

愛知県知事登録の不動産鑑定業者が、不動産鑑定評価に関する法律第29条の各号に該当したときは、30日以内に愛知県知事に届出が必要です。

届出が必要な場合と届出義務者

届出が必要な場合と届出義務者は次表のとおりです。

届出が必要な場合と届出義務者
番号	廃業届出が必要な場合	届出義務者	注意点
1	鑑定業を廃止したとき	鑑定業者であった個人又は法人を代表する役員
2	死亡したとき	相続人	死亡の事実を知った日から30日以内に届け出ること。
3	法人が破産手続開始の決定により解散したとき	破産管財人
4	法人が合併により解散したとき	法人を代表する役員であったもの
5	法人が破産手続開始の決定又は合併以外の理由により解散したとき	清算人
6	法第25条第1号から第3号まで、第6号または第7号に該当するに至ったとき	不動産鑑定業者

廃業届出の提出書類一覧
番号	書類の名称	注意点
1	廃業等届出書	届出者欄には、届出義務者を記入。
2	除籍謄本	代表者死亡の場合に相続人との関係を明らかにするもの。

提出部数は、2部(正本：1/副本：1)

なし

1廃業等届出書

愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課建設業・不動産業室不動産業グループ

電話：052－954－6582、6583（ダイヤルイン） FAX：052-972-6004
メール：kensetsu-fudosan@pref.aichi.ｌg.jp

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都市総務課建設業・不動産業室不動産業グループ

名古屋市中区三の丸3－1－2
（自治センター3階）
Tel：052-954-6582（免許）、 052-954-6583（指導）