建設機械の打刻検認について

　建設機械の打刻とは、建設機械抵当法に基づき建設機械の所有権保存登記を行うために建設機械に記号を打刻することです。
　建設機械の検認とは、打刻された建設機械について、建設機械抵当法に基づき建設機械の所有権保存登記を行うために記号を検認することです。

（この法律の目的）
第一条 　この法律は、建設機械に関する動産信用の増進により、建設工事の機械化の促進を図ることを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律で「建設機械」とは、建設業法 （昭和二十四年法律第百号）第二条第一項 に規定する建設工事の用に供される機械類をいう。
2 　前項の機械類の範囲は、政令で定める。

（所有権保存登記）
第三条 　建設機械については、建設業法第二条第三項に規定する建設業者で、その建設機械につき第三者に対抗することのできる所有権を有するものの申請により、所有権保存の登記をすることができる。但し、次条に規定する打刻又は検認を受けていない建設機械については、この限りでない。
2 　質権又は差押、仮差押若しくは仮処分の目的となつている建設機械について所有権保存の登記がされたときは、その登記は、質権者又は差押、仮差押若しくは仮処分の債権者に対しては、効力を生じない。

（打刻）
第四条 　前条第一項の規定により建設機械の所有権保存の登記を申請しようとする者は、あらかじめ、当該建設機械につき、国土交通大臣の行う記号の打刻又は既に打刻された記号の検認を受けなければならない。
2 　前項の記号の打刻及び検認については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第二章の規定は、適用しない。
3 　第一項の記号の打刻及び検認に関し必要な事項は、政令で定める。
4 　第一項に規定する国土交通大臣の権限に属する打刻又は検認に関する事務の全部又は一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
5 　何人も、第一項の規定により打刻した記号をき損してはならない。

建設機械の所在地が愛知県の場合は、愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課　建設業・不動産業室（自治センター2階）の窓口へ、申請書を3部（国、県、申請者控え）提出してください。

打刻された建設機械の所有者の方は、当該建設機械の所有者の氏名や住所などの変更があった場合は、国土交通省へ変更等の届出をしてください。

問い合わせ先
　国土交通省　土地・建設産業局　建設業課　電話　03－5253－8111（代表）

（変更等の届出）
第十二条 　打刻された建設機械の所有者は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。
一 　前条第一項第一号並びに第四条第一項第一号イ（名称を除く。）、ハからホまで及び第三号に掲げる事項につき変更があつたとき（同一都道府県内で建設機械の所在地の変更があつた場合を除く。）。
二 　当該建設機械が滅失し、又は解体されたとき（輸送、整備又は改造のために解体された場合を除く。）。
2 　打刻された建設機械を新たに取得した者は、その取得の後、遅滞なく、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。