【質問及び回答を追加しました】「スタートアップ活用まちづくり支援事業マッチング伴走支援等委託業務」の業務委託先を募集します

　あいちビジョン2030では、地域特性に応じたスマートなまちづくりを掲げており、様々な分野における技術・サービスの全国・世界に先駆けた社会実装に向け、企業や地域と連携し、その開発・実証実験の展開等を支援していくこととしています。
　県内市町村が抱えるまちづくりに関する様々な地域課題を解決するため、県内市町村とＩＣＴ等の先進技術やサービスを持つスタートアップ等とのマッチング、実証実験に向けた事業計画の策定から実証実験の実施まで支援します。

　別添仕様書のとおり

　19,273,232円以内（消費税及び地方消費税を含む）
　なお、委託料の支払い方法は原則精算払いとします。

　契約締結の日から令和8年3月27日（金曜日）まで

　契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とします。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額免除とします。

　事業実施にあたっての企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託金額の上限の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。ただし、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。
　なお、選定された受託候補者の業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではありません。

　応募の資格者は、次の要件を満たす者とします。
（1）愛知県の「令和6・7年度入札参加資格者名簿」に登載されている業者であり、以下の営業種目分類のいずれにも該当する者であること。
　大分類「03.役務の提供等」
　　中分類「03.映画等製作・広告・催事」－小分類「03.催事」－細分類「01.イベント企画」
　　中分類「07.調査委託」－小分類「01.市場調査」
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（3）応募受付期間において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
（4）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
（5）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
（6）国税及び地方税を滞納していないこと。

（1）説明会の開催
　応募を希望される方を対象に、以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須条件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください。
　ア　開催日時
　　令和7年3月4日（火曜日）　午後3時から午後4時まで
　イ　開催方法
　　オンライン開催（Microsoft Teams 会議を使用予定）
　ウ　参加申込方法
　　参加申込は以下により電子メールで行うこと。お申込みいただいた方へ、オンライン会議のURL等を電子メールで送付します。
・申込期限：令和7年2月27日（木曜日）正午
・メールの件名は「スタートアップ活用まちづくり支援事業マッチング伴走支援等委託業務の説明会参加」としてください。
・本文中に次の1～3を記載してください。
1．貴社（団体）名
2．参加者氏名
3．連絡先（電話番号、メールアドレス）
・申込先：愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課予算・企画グループ
電子メール：toshi-somu@pref.aichi.lg.jp

　ウ　提出部数
　　正本1部、副本8部とする。ただし、上記ア(オ)添付書類は副本不要。
　エ　提出方法
　　持参、郵送（配達証明に限る。）、又は信書便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）のいずれかとする。
　オ　提出期限
　　令和7年3月19日（水曜日）午後5時（必着）
　　※持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く平日午前9時から午後5時までとする。
　カ　提出先
　　〒460－8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　本庁舎5階
　　愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課予算・企画グループ　担当：安田
　キ　留意事項
　　・企画提案は、1者につき1提案までとする。
　　・企画提案に要する費用は、全て応募者の負担とする。
　　・提出された企画提案書は返却しない。
　　・書類を受け付けた後の追加及び修正は認めない。
　　・採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属するものとする。
　　・提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上で決定する。

　1者

　（1）選定委員会の設置
　　企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者を選定するため、選定委員会を設置する。
　（2）審査方法
　　提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、選定委員会において審査を行い選定する。ただし、提出された企画提案書が5件を超える場合、選定委員会における審査に先立ち、書面による予備審査を行う場合がある。
　選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには応じない。
　選定委員会における審査は、企画提案書に基づく対面形式によるプレゼンテーションで行う。
　※プレゼンテーションは、1者10分程度、説明終了後に質疑応答を10分程度行う。
　※プレゼンテーションの日程は令和7年3月26日（水曜日）午後を予定しているが、詳細については、応募者に対して令和7年3月21日（金曜日）までに通知する。
　（3）審査基準
　　選定委員会においては、以下の項目等について評価し、総合的な審査を行う。
　　ア　業務実施体制等
　　・業務実施体制は、スタートアップ等との連携が期待され、実効性と信頼性のあるものか。
　　・類似業務の実績、業務担当者等のスキルや経験、他社との連携などにより、十分なノウハウを備えているか。
　　・業務全体の方針、業務実施の工程（プロセス）及びスケジュールは適切か。
　　イ　業務内容
　　（ア）ガバメントピッチイベントの実施
　　・登壇市町村向け説明会の実施方針、開催内容は適切で効果的なものか。
　　・地域課題の整理及び深堀りからガバメントピッチイベント開催当日までの登壇市町村への支援の実施方針、内容は適切で効果的なものか。
　　・ガバメントピッチイベントの実施方針、開催内容や参加するスタートアップ等への募集方法は適切で効果的なものか。
　　・スタートアップ等からの課題解決策の提案募集の実施方針、方法は適切で多数の応募が期待できるものか。
　　（イ）マッチング・事業計画策定の支援　
　　・登壇市町村とスタートアップ等とのマッチングや実証実験に向けた事業計画策定支援の実施方針、内容は適切で効果的なものか。
　　（ウ）実証実験実施の支援
　　・実証実験実施の支援の実施方針、内容は適切で効果的なものか。
　　・他市町村への横展開を図るための方策は適切で効果的なものか。
　　（エ）成果報告会の開催
　　・成果報告会の実施方針、開催内容、成果報告会へ参加するスタートアップ等への募集方法は適切で効果的なものか。
　　・成果報告会で報告する市町村への支援の実施方針、内容は適切で効果的なものか。
　　・他市町村へ横展開を図るための方策は適切で効果的なものか。
　　（オ）独自の追加提案
　　・独自の追加提案の内容は適切で効果的なものか。
　　ウ　見積金額
　　・企画提案内容に対して、経費項目や見積金額は適切なものか。
　　エ　社会的価値の実現に資する取組
　（4）審査結果の通知
　　審査結果については、全ての企画提案者に対して文書にて通知する。

　本業務に関して質問がある場合には、以下により、質問書を提出すること。
　（1）質問書の様式
　　別紙による。
　（2）提出期限
　　令和7年3月6日（木曜日）正午（必着）
　（3）提出方法
　　愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課に電子メールで提出すること。
　　件名は「スタートアップ活用まちづくり支援事業マッチング伴走支援等委託業務に関する質問」と記載すること。
　　電子メール：toshi-somu@pref.aichi.lg.jp
　（4）質問への回答
　　受け付けた質問は、当該法人等に固有の質問を除き、令和7年3月7日（金曜日）までに、愛知県公式ウェブサイト「ネットあいち」へ回答を掲載する。
　　※　企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けない。

　令和7年3月4日（火曜日）　 説明会（オンライン）の開催
　令和7年3月6日（木曜日）　 質問書の提出期限
　令和7年3月7日（金曜日） 　質問書に対する回答の公表
　令和7年3月19日（水曜日）　 企画提案書の提出期限
　令和7年3月26日（水曜日）　 選定委員会（対面プレゼンテーション）の実施【対象者のみ】
　令和7年4月1日（火曜日）　　委託契約締結

　（1）企画提案書提出後に辞退する場合、辞退理由等を記載した辞退届（様式自由）を提出すること。
　（2）次のア～ウに該当した場合、企画提案者は失格になる場合がある。
　　ア　提出書類に明らかな不備があった場合又は虚偽の内容が含まれていた場合若しくは指示事項に違反した場合
　　イ　県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
　　ウ　この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合
　（3）応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
　（4）本件契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県の Web ページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
　（5）この要項に定めるもののほか、選定実施に係る必要な事項は、愛知県が定めることとする。
　（6）本調達は、事業実施に係る予算が、令和7年2月定例愛知県議会において議決され、その予算の執行が可能となることを条件とする。