事業所・企業統計調査結果のご利用にあたって

　この報告書は、統計法に基づく指定統計第2号として平成18年10月1日現在で実施された「平成18年事業所・企業統計調査」の愛知県分の調査結果について、本県が独自に集計したものです。

　総務省が所管する「事業所・企業統計調査」は、昭和22年に開始され、翌昭和23年に2回目の調査が行われました。その後、昭和56年調査までは3年ごとに実施され、以降、5年ごとに実施されています。
　また、平成8年の規則改正により、調査の名称が「事業所統計調査」から「事業所・企業統計調査」に変更されるとともに、調査実施から3年目に民営事業所のみを対象とした簡易な内容の調査（簡易調査）が実施されることとなりました。
　今回の調査は20回目で、国や地方公共団体も含めた全事業所が対象となる本調査に当たります

　調査期日現在、わが国に所在する全ての事業所のうち、次に掲げるものを除く事業所を対象としました。

1. 個人で農業、林業、漁業のみを行っている農林漁家
2. 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業
3. 外国公務に属する事業所
4. 駅の改札口内、劇場内、運動競技場内、有料道路内など、料金を支払って出入りする有　料施設の中にある事業所（ただし、有料の公園、遊園地、テーマパーク内にある別経営の事業所については調査の対象とします。）
5. 家事のかたわら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯
6. 収入を得て働く従業者がいない事業所
7. 休業もしくは清算中で、専従の従業者がいない事業所
8. 季節的に営業する事業所で、専従の従業者がいない事業所

1. 独立行政法人等は、今回の調査では「民営」の事業所として集計されていますが、平成13年調査では「国，地方公共団体等」の事業所として集計されています。
2. 日本標準産業分類が平成14年3月に改訂（平成14年10月適用）されたことから、産業分類別の統計表は新産業分類で集計しました。なお、前回値（平成13年値）については、新分類に組み替えてあります。

　事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいいます。
　1.　経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。
　2.　物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。　　　

　有給役員とは、個人経営以外の場合で、役員報酬を得ている人をいいます。
　重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含めます。

1. 本文及び統計表中の記号・表示の意味は、次のとおりです。
   　「―」　…　該当のないもの、又は調査していないものを示します。
   　「△」　…　減少したことを示します。
   　「0.0」　… 四捨五入による単位未満のものです。
2. 「構成比」、「増減率」については、表示された個別の数値が四捨五入したものであることから、内訳の合計と総数が一致しない場合があります。
3. 年平均増減率は、次の式により計算しました。
   

この報告書で用いている地域・地区の区分については、次の表のとおりです。