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平成19年就業構造基本調査結果のご利用にあたって
1 用語の意味
年齢
平成19年9月30日現在による満年齢です。
就業状態
有業者
ふだんの状態として、収入を目的とした仕事を持っており、調査日（平成19年10月1日）以降も、仕事を続けていくことになっている者及び仕事は持っているが、現在は休んでいる者をいいます。ただし、家族従業者は、収入を得ていなくても、ふだんの状態として仕事をしていれば有業者となります。
無業者
ふだん仕事をしていない者、すなわち、ふだんまったく仕事をしていない者及び臨時的にしか仕事をしていない者です。
有業率
15歳以上人口に占める有業者の割合
従業上の地位、雇用形態
正規の職員・従業員
一般職員又は従業員などと呼ばれている者
パート、アルバイト
就業日数や時間に関係なく、勤め先で「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれらに近い呼称で呼ばれている者
労働者派遣事業所の派遣社員
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業所に雇用され、そこから派遣されて働いている者
＊ただし、次のような業務に従事するものは含まない。
港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係、デパートの派遣店員、民営の職業紹介機関やシルバー人材センターなどの紹介による場合や請負、出向による場合
＊ただし、次のような業務に従事するものは含まない。
港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係、デパートの派遣店員、民営の職業紹介機関やシルバー人材センターなどの紹介による場合や請負、出向による場合
契約社員
専門的職種に従事させることを目的に契約に基づき雇用され、雇用期間の定めのある者
嘱託
労働条件や契約期間に関係なく、勤め先で「嘱託職員」又はそれに近い名称で呼ばれている者
その他
上記以外の呼称の場合
産業
産業は就業者が実際に働いていた事業所の事業の種類によって定めました（ただし、労働者派遣法に基づく人材派遣企業からの派遣社員は派遣先の事業所の事業の種類）。産業分類は、日本標準産業分類（平成14年3月改訂）に基づき、就業構造基本調査に適合するように集約して編集しました。
- 第1次産業 ： 農業、林業、漁業
- 第2次産業 ： 鉱業、建設業、製造業
- 第3次産業 ： 上記以外の産業
就業希望
- 転職希望者 ： 有業者のうち、現在就いている仕事を辞めて、他の仕事に変わりたいと思っている者
- 就業希望者 ： 無業者のうち、何か収入になる仕事をしたいと思っている者
- 非就職希望者 ： 無業者のうち、仕事をする意思のない者
2 記号の用法
- 「△」 ： マイナス
- 「－」 ： 計数が0の場合
- 「0.0」 ： 計数が0ではないが、表示する単位未満の場合
3 数値について
数値については、単位未満を四捨五入しており、また、総数に分類不能・不詳等の数値を含んでいるため、総数（計）が内訳を合算した数と合わないことがあります。
関連コンテンツ
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- 就業構造基本調査とは
- 平成19年就業構造基本調査結果のご利用にあたって
問合せ
愛知県 県民生活部 統計課
学校・農林統計グループ
電話052－954－6102（ダイヤルイン）
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp
