愛知県の特定サービス産業（平成25年特定サービス産業実態調査）

平成26年11月28日公表

過去データは、年報・周期調査結果（商業）にて御確認ください。

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　この調査は、各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況及び事業経営の現状を調査し、サービス産業の企画・経営及び行政施策の立案に必要な基礎データを得ることを目的として実施されました。

　このたび、平成25年7月1日実施の調査結果（確報）が経済産業省から公表されましたので、事業所単位で調査した22業種について、愛知県の概況をお知らせします。詳細及び全国状況については、経済産業省のWebページ（http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/index.html）を御覧ください。

（1）調査の主要項目について、

・事業所数は、1位「教養・技能教授業」6,288事業所、2位「学習塾」3,452事業所、3位「ソフトウェア業」1,722事業所

・従業者数は、1位「ソフトウェア業」36,169人、2位「学習塾」21,851人、3位「教養・技能教授業」18,869人

・年間売上高は、1位「ソフトウェア業」709,494百万円、2位「広告業」476,449百万円、3位「情報処理・提供サービス業」179,313百万円でした。（第1表）

（2）全22業種の状況は、第2表のとおりです。

（注1）事業所数と従業者数は平成25年7月1日現在。年間売上高は、原則として平成24年1月1日から12月31日までの1年間。
（注2）「1事業所当たり年間売上高」「従業者1人当たり年間売上高」については、各数値が単位未満の数値を有しているため、公表値から求めても一致しない場合がある。

（3）年間売上高を、1事業所当たり及び従業者1人当たりで多い順にグラフ化すると、第1図及び第2図のようになります。

（4）前回（平成22年）調査と比べると、「インターネット附随サービス業」が、事業所数、従業者数、年間売上高ともに大きく伸びています（それぞれ前回比1,200.0%、175.9%、342.4%）。それに次ぐのが、「計量証明業」「ソフトウェア業」などです。（第3表）

（注1）「前回比」は、平成22年調査に対する増減率（(今回値－前回値)÷前回値）。
（注2）平成25年調査では、標本調査の母集団及び調査時期を変更したため、前回比較をする場合に注意が必要。

（5）主な業種における、年間売上高の都道府県順位は第4表のとおりです。