用語の解説＜第11章＞　（令和5（2023）年度刊愛知県統計年鑑）

　主として次の業務を行う事業所をいう。
1　小売業者又は他の卸売業者に商品を販売する事業所
2　産業用使用者（建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等）に業務用として商品を大量又は多額に販売する事業所
3　主として業務用に使用される商品を販売する事業所
4　製造業の会社が、別の場所で経営している自己製品の卸売事業所（主として管理事務のみを行っている事業所を除く）
5　商品を卸売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所
6　主として手数料を得て他の事業所のために商品の売買の代理又は仲立を行う事業所（代理商、仲立業）
　　「代理商、仲立業」には、一般的に、買継商、仲買人、農産物集荷業と呼ばれている事業所が含まれる

　 主として次の業務を行う事業所をいう。
1　個人（個人経営の農林漁家への販売を含む）又は家庭用消費者のために商品を販売する事業所
2　産業用使用者に少量又は少額に商品を販売する事業所
3　商品を販売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所
4　製造小売事業所（自店で製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売する事業所）
5　ガソリンスタンド
6　主として無店舖販売を行う事業所（販売する場所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売又は通信・カタログ・インターネット販売の事業所など）で、主として個人又は家庭用消費者に販売する事業所
7　別経営の事業所
　　官公庁、会社、工場、団体、遊園地などの中にある売店等で他の事業者によって経営されている場合はそれぞれ独立した事業所として小売業に分類する

　調査日現在で、当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。
　なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とする。

　調査日前、暦年1年間の当該事業所における有体商品の販売額をいう。したがって、土地・建物などの不動産及び株券、商品券、プリペイドカード、宝くじ、切手などの有価証券の販売額は含めない。
　商品売買に関する仲立手数料収入を除く卸売の商品販売額に小売の商品販売額を加えることにより算出した。ただし、個人経営の事業所については、卸売の商品販売額に仲立手数料を含む。

　調査日現在で、事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積（食堂・喫茶、屋外展示場、配送所、階段、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、休憩室、洗面所、事務室、倉庫等、また、他に貸している店舗（テナント）分は除く。）をいう。
　ただし、牛乳小売業（宅配専門）、自動車小売業（新車・中古）、建具小売業、畳小売業、ガソリンスタンド、新聞小売業（宅配専門）の事業所については売場面積の調査を行っていない。

　専用駐車場で、満車の状態で収容できる台数をいい、一日の延べ収容台数ではない。（商業統計調査で調査された）

　従業員が50人以上で、日本標準産業分類の百貨店、総合スーパーのうち、次のスーパーに該当しない事業所で、売場面積が東京特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上、その他の地域では1,500平方メートル以上の事業所をいう。

　従業員が50人以上で、売場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用しており、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所をいう。ただし、商業動態統計調査の家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの調査対象企業の傘下事業所で調査対象となっている事業所を除く。