用語の解説＜第17章＞　（令和5（2023）年度刊愛知県統計年鑑）

　病気、けが、分娩又は死亡について給付される保険で、健康保険、共済組合、国民健康保険と後期高齢者医療制度などをいう。

　医療保険のうち被用者を対象とした保険であり、全国健康保険協会管掌健康保険と組合管掌健康保険がある。

　健康保険組合が設立されていない中小企業等の事業所の被用者を対象とする健康保険をいう。

　健康保険や共済組合等の被用者保険及び後期高齢者医療制度に加入していない者を対象とする医療保険制度をいう。

　75歳以上の高齢者（一定の障害のある65歳以上の者を含む。以下同じ。）を対象とする医療保険制度である（平成20年4月創設）。

　なお、平成20年3月までは、75歳以上の高齢者は、健康保険・国民健康保険の加入者・被保険者として「老人保健制度」の適用を受けていたものであるが、平成20年4月以降は全て「後期高齢者医療制度」の被保険者とされた。

　高齢者の介護を社会保険の仕組みにより国民皆で支える制度で、要介護等の認定を受けた高齢者等に、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な在宅（居宅）サービス又は施設サービスを提供する制度をいう。

　勤労者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行うもので、原則として国民年金の基礎年金に上乗せして給付を行う制度をいう。

　海上で働く船員を対象とした社会保険で、健康保険相当部分（職務外疾病部門）と船員労働の特性に応じた独自上乗せ給付を行う制度をいう。

　すべての国民を対象として、老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行う制度をいう。

　労働者災害補償保険（一般に「労災保険」という。）と雇用保険とを総称した言葉で、保険給付は両保険制度で別個に行われているが、保険料の納付等については、一体のものとして取り扱われている。

　労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷、病気、死亡した場合に被災労働者や遺族を保護するため保険給付を行う。また、労働者の社会復帰等を図るための事業も行っている。

　労働者が失業した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する訓練を受けた場合に、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給。また、失業の予防、雇用状態の是正等を図るための事業も行っている。

　病気、失業その他の事情で生活に困る場合に、最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図る制度をいう。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類の扶助に分けられている。

　老人、児童、心身障害者、生活困窮者等社会生活を営む上で、様々なサービスを必要としている者を援護、育成し、又は更生のための各種治療訓練等を行い、これら要援護者の福祉増進を図ることを目的とした施設をいう。