平成26年経済センサス‐基礎調査（速報）【平成26年7月1日現在】について

平成27年7月31日（金曜日）発表

～我が国の経済活動を把握する「経済の国勢調査」～

　総務省は、平成27年6月30日に「平成26年経済センサス‐基礎調査」の調査結果（速報）を公表しました。そのうち、本県に関する速報数値を集計し、「平成26年経済センサス‐基礎調査（速報）（以下「速報」という。）」として取りまとめました。

　平成26年経済センサス‐基礎調査（センサスとは統計用語で「全数調査」という意味）

　我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的とする。

（1）調査員調査（単独事業所及び新設事業所）

　　　調査員による調査票の配布、調査員による回収又は市町村への郵送による回収

（2）郵送調査及びオンライン調査（支社を有する企業）

（1）県内の事業所数は34万868事業所で全国第3位(全国の5.7％）。従業者数は404万8512人で全国第3位(同6.5％)であった。

　このうち民営事業所は、事業所数、従業者数ともに増加しており、平成24年経済センサス‐活動調査（以下「24年活動調査」という。）の結果と比較すると、その増加率は全国値よりも高い。　速報P2

（2）産業別の事業所数で最も多いのは、「卸売業，小売業」の8万788事業所（構成比25.0％）。

　このうち民営事業所について24年活動調査と比べると、0.1％減少した。　速報P3～5

（3）産業別の従業者数で最も多いのは、「製造業」の91万3281人(同22.6％）。

　このうち民営事業所について24年活動調査と比べると5.1％増加した。　速報P3～5

（4）全産業の従業者の男女構成は、男性58.0％、女性41.9％であった。

　産業構成からみると、男性の比率が高いのは1位「製造業」(同29.3％)、2位「卸売業，小売業」(同17.5％)。女性は1位「卸売業，小売業」(同22.8％)、2位「医療，福祉」(同18.5％)であった。　速報P6～7

（5）市町村別の事業所数で最も多いのは、「名古屋市」の13万3166事業所（愛知県に占める割合39.1％）、次いで「一宮市」、「豊橋市」で、上位3市で本県全体の約5割であった。　速報P11

（6）市町村別の従業者数で最も多いのは、「名古屋市」の152万503人(同37.6％）、次いで「豊田市」、「豊橋市」で、上位3市で本県全体の約5割であった。　速報P7～P11

（7）県内に本社等がある企業等数は、22万7719企業等で、全国第3位(全国の5.7％)、売上高は、94兆5012億8800万円で、全国第3位（同6.7％）であった。

　24年活動調査の結果と比べると、企業等数は全国値に比べ減少が少なく、売上高は全国値と比べ増加傾向にある。　速報P14～P17

（8）産業別の売上高で最も多いのは、「製造業」の40兆9775億700万円で(構成比43.4％）であった。　速報P16

（1）総務省は、「平成26年経済センサス‐基礎調査」の調査結果（確報）事業所及び企業等集計を平成27年11月に公表する予定です。

（2）総務省の確報公表後に本県としての取りまとめを行い、平成28年1月頃公表予定です。

　全国の調査結果をお調べになりたいときは、総務省統計局のページをご覧ください。

http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/kekka.htm

【経済センサス‐基礎調査と経済センサス‐活動調査】

○基礎調査：基本的事項（事業の種類・形態、従業者数等）の把握、母集団情報の整備に主眼が置かれた調査。

平成21年7月1日に初めて実施。今回は、2回目。

○活動調査：基礎調査において把握した名簿を基に、経理事項などより詳細な事項の把握に主眼が置かれた調査。

平成24年2月1日に初めて実施。