平成27年度版　あいちの経済

平成28年2月1日公表

過去データは、年報周期調査結果（経済計算）にて御確認ください。

　愛知県の経済の動向を把握する資料として、2014年度（平成26年度）を中心とした県経済の動向を各分野別に取りまとめたものです。

　作成に当たり、御協力いただきました関係機関の皆様に厚くお礼申し上げます。

　 2014年度の愛知県経済は、消費税率引き上げに伴う駈け込み需要の反動減により個人消費が低迷し、景気は4月以降、回復の動きが弱まり足踏み状態が続いた。10月には日本銀行の金融緩和等により円安が進行し、輸出や設備投資の増加等がみられたものの、その後も景気は足踏み状態で推移した。

　　2014年の本県の個人消費は、大型小売店販売額が前年を上回ったものの、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減の影響から、持ち直しに足踏みがみられた。

　　2014年度の物価では、企業物価（全国）は国債商品市況や為替相場の動きなどを背景に2年連続で上昇した。消費者物価（名古屋市）は、消費税率引き上げなどの影響により2年連続で上昇した。

    2014年の本県の生産活動は、前年、輸送機械を中心に生産が回復基調で推移し、前年後半から年初頭にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられた。4月以降は、駆け込み需要の反動減から、生産は回復の動きに足踏みがみられ、その後も生産は低下傾向で推移しながら一進一退を繰り返した。

　　2014年度の東海地域（愛知、岐阜、三重、静岡）の大企業・中堅企業の設備投資は、製造業が持ち直しており、前年度を上回り、非製造業も前年度を上回った。一方、中小企業（愛知、岐阜、三重）の設備投資は、製造業が減少したが、非製造業は増加した。

　　2014年度の本県の公共工事は、公共建築が前年度比で3年連続増加し、公共土木は同3年ぶりに増加し、合計でも同3年ぶりに増加した。

　　2014年度の本県の住宅建設は、新設住宅着工戸数が前年度比で3年ぶりに減少した。利用関係別の内訳では、持家、貸家、分譲住宅の全てが前年度を下回った。

 　2014年の本県の雇用情勢は、改善の動きが続いた。有効求人倍率は回復を続け、1.53倍となった。完全失業率は前年より0.6ポイント低い2.6％と改善した。

　2014年度の東海3県の企業経営状況をみると、消費税率引き上げによる影響があったが、金融緩和による円安の効果等により、大企業を中心に増収・増益となった。愛知県の企業倒産件数は3年連続減少した。

　　2014年の県内貿易港4港（名古屋港、三河港、中部空港、衣浦港）の状況は、輸出額は4港合計で前年比4.6％増の14兆6997億円となり、3年連続の増加であった。また、輸入額は4港合計で同8.3％増の7兆4065億円となり、5年連続の増加となった。

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