平成28年度版　あいちの経済

平成28年2月20日公表

過去データは、年報周期調査結果（経済計算）にて御確認ください。

　愛知県の経済の動向を把握する資料として、2015年度（平成27年度）を中心とした県経済の動向を各分野別に取りまとめたものです。

　作成に当たり、御協力いただきました関係機関の皆様に厚くお礼申し上げます。

　 2015年度の愛知県経済は、円安の進行による貿易黒字拡大、原油価格下落等による交易条件の改善に伴う企業収益の改善、設備投資の増加はみられたものの、生産は一進一退の状態が続いた。また、雇用・所得環境の改善はみられたものの、個人消費に足踏みがみられ、景気は前年に引き続いて足踏み状態で推移した。

   2015年の本県の個人消費は、1世帯当たりの実収入、可処分所得が前年を上回ったものの、先行きの不透明感などの影響から、消費支出は前年を下回り、低調に推移した。

　　2015年度の物価では、企業物価（全国）は、アジア需給の悪化に伴う鉄鋼や金属製品の下落、原油価格の下落などから3年ぶりに前年度を下回った。消費者物価（名古屋市）は、消費税率引き上げによる押し上げ効果が一巡したものの、3年連続で上昇した。

    2015年の本県の生産活動は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減以降、回復の動きに足踏みがみられ、その後も低下傾向で推移しながら、一進一退を繰り返したが、年後半からは輸送機械工業の新車需要の増加等により、持ち直しの動きをみせた。

　　2015年度の東海地域（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）の大企業・中堅企業の設備投資は製造業が持ち直しており前年度を上回ったものの、非製造業は4年ぶりの減少となった。東海3県（愛知県、岐阜県、三重県）の中小企業の設備投資は、製造業は3年ぶりに増加したが、非製造業は減少した。

　　2015年度の本県の公共工事費は、公共土木費が前年度比で2年ぶりに減少し、公共建築費が同4年ぶりに減少し、合計でも同２年ぶりに減少した。

　　2015年度の本県の住宅建設は、新設住宅着工戸数が前年度比で2年ぶりに増加した。利用関係別の内訳では、持家、貸家、分譲住宅が前年度を上回った。

 　2015年の本県の雇用情勢は、前年に引き続き改善した。有効求人倍率は回復を続け、1.56倍となった。完全失業率は前年より0.1ポイント低い2.5％と改善した。

　 2015年度の東海3県の企業経営状況をみると、アジア新興国経済の減速の影響を受けたが、円安等による収益の改善や新型車向けの生産増加等により、大企業を中心に増収・増益となった。本県の企業倒産件数は4年連続減少した。

　　2015年の県内貿易港4港（名古屋港、三河港、中部空港、衣浦港）の状況は、輸出額は4港合計で前年比4.6％増の15兆3747億円となり、4年連続の増加であった。また、輸入額は4港合計で同1.1％減の7兆3220億円となり、6年ぶりの減少となった。

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