事業内容

財務施設課のトップページへ

財務施設課の事務分掌へ

　市町村立学校の設置・廃止等についての認可、届出及び学級編制に関する事務を行っている。

　2022年度の学校の設置・廃止等認可、届出数は次のとおりである。

　 県立学校の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関する事務を行っている。

(1)　財産の管理

　 教育財産の管理に当たっては、供用目的に応じ、最も効率的に運用できるよう愛知県立学校管理規則（昭和32年教育委員会規則第9号）第20条の規定により校長にその総括権限を委ね、教育財産が常に良好な状態にあるように指導している。

　 2023年4月1日現在における教育財産の概要は次のとおりである。

　 ○土地　　　 県立学校182校(本校178校、校舎4校)の学校敷地及び演習林地

　 ○建物　　 　県立学校182校(本校178校、校舎4校)の校舎、体育館、武道場等

　 ○その他　　地上権の契約による演習林地及び実習船舶

（2）　財産の取得処分

　 教育財産の取得及び処分は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第22条の規定により地方公共団体の長の職務権限となっているが、本県では地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条の2の規定に基づき、知事と教育委員会との協議により教育長が補助執行している。

　教職員の定数を設定又は変更し、これを各学校に配当する事務及び教職員の人件費・旅費・県立学校の維持運営に要する経費について各学校に配分する等の事務を行っている。

 2023年度の学校種別予算内訳は次のとおりである。

（注1）学校数、児童・生徒数、学級数及び教職員数は、予算積算の基礎数値である。（以下の表についても同じ。）
（注2）学校数欄の小学校には義務教育学校を含む。また、児童・生徒数、学級数及び教職員数の小学校には義務教育学校の前期課程分を、中学校には義務教育学校の後期課程分をそれぞれ含む。

（注1）全日制には学校実習費を含む。
（注2）市立は豊橋市立高等学校である。

（注）特別支援学校の市立本校は、豊橋市立、豊田市立、瀬戸市立、刈谷市立である。市立分校は瀬戸市立である。

（1）　高等学校

　高等学校の施設・設備の整備を行っている。

  2023年度においては、次のとおり120億8,588万6千円を計上し、その充実を図ることとした。

（注1）県立学校施設長寿命化推進事業費のうち長寿命化改修（築60年経過）及び大規模改造（築30年経過）については、2022年度予算繰越分（8,616千円）計上

（注2）校舎整備費のうち城北つばさ高等学校整備については、外に債務負担行為（560,652千円）計上

（注3）県立学校施設長寿命化推進事業費については、外に債務負担行為（4,428,533千円）計上

事業名	2023年度当初予算	予算内容
半田高等学校 　併設中学校整備費	千円 　　　　172,292	中学校用校舎、小体育館建設　実施設計 クラブハウス棟改築　設計・工事
津島高等学校 　併設中学校整備費	59,579	中学校用校舎、小体育館建設　実施設計
刈谷高等学校 　併設中学校整備費	57,258	中学校用校舎、小体育館建設　実施設計
時習館高等学校 　併設中学校整備費	23,463	中学校用校舎、小体育館建設　基本設計・実施設計
豊田西高等学校 　併設中学校整備費	23,848	中学校用校舎、小体育館建設　基本設計・実施設計
西尾高等学校 　併設中学校整備費	24,838	中学校用校舎、小体育館建設　基本設計・実施設計
計	361,278

 

（注1）半田高等学校併設中学校整備費については、外に債務負担行為（1,620,773千円）計上

（注2）津島高等学校併設中学校整備費については、外に債務負担行為（1,632,257千円）計上

（注3）刈谷高等学校併設中学校整備費については、外に債務負担行為（1,622,401千円）計上

（注4）時習館高等学校併設中学校整備費については、外に債務負担行為（57,783千円）計上

（注5）豊田西高等学校併設中学校整備費については、外に債務負担行為（64,169千円）計上

（注6）西尾高等学校併設中学校整備費については、外に債務負担行為（57,365千円）計上

（注7）明和高等学校併設中学校については、高校の校舎改築に併せて整備（（1）の県立学校施設長寿命化推進事業費のうち校舎改築に計上）

（2）　特別支援学校

　特別支援学校の施設・設備の整備を行っている。

　2023年度においては、次のとおり60億9,996万3千円を計上し、その充実を図ることとした。

　市町村が行う公立学校施設の整備事業に対する国庫負担金、交付金に関する事務を処理している。

　主な事業、国庫金の算定方法及び負担率等は次のとおりである。

（※1）　「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地震財特法）」に基づく計画に計上されている建物、及び「地震防災対策特別措置法（地震特措法）」に基づく計画に計上されている建物（改築の場合は、耐震性が低い建物（Is値0.3未満）に限る）については、嵩上げ措置がある。

　　　〔補助率 1／3⇒1／2〕

（※2）　また、「地震財特法」及び「地震特措法」に基づく計画に計上されている耐震性が低い建物（Is値0.3未満）の補強については、さらなる嵩上げ措置がある。

　　　〔補助率 1／2⇒2／3〕

（※3）2023年4月1日から、改築（危険、不適格改築）、長寿命化改良、大規模改造（教育内容）については、特別支援学校の教育不足解消に向けた改築・改修の場合、補助率引上げ。

　　　〔補助率 1／3⇒1／2〕

（※4）2023年4月1日から、大規模改造（空調）について、屋内運動場（新設、断熱性確保）の場合、補助率引上げ。

　　　［補助率 1／ 3⇒1／2］

 

　公立学校及びその他の教育機関の施設整備についての建築指導を行っている。

　主な事項及び2022年度の取扱件数は、次のとおりである。

（1）～（3）合計2,502件