所得控除一覧表

所得控除一覧表

項目及び控除額

雑損控除

　次のいずれか多いほうの金額

　　1　（損失額－保険金等による補てん額）－（総所得金額等×1／10）

　　2　災害関連支出の金額－5万円

医療費控除

　（支払った医療費　－　保険金等による補てん額　－　10万円）か（総所得金額等の5％）のいずれか低い金額　（控除限度額200万円）

医療費控除の特例

　特定一般用医薬品等の購入額　－　保険金等による補てん額　－　12,000円　（控除限度額88,000円）

　　※1　平成29年1月1日から令和8年12月31日までに購入したものに限ります。

　　※2　納税義務者が前年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている必要があります。

　　※3　医療費控除の特例を適用する場合、医療費控除は適用できません。

社会保険料控除

　支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

　支払った金額

生命保険料控除

　次の（1）から（3）までの合計額（控除限度額70,000円）

　　（1）平成24年以降に締結した保険契約等に係る生命保険、介護医療保険、個人年金保険のそれぞれについて次により算出した額

　　（2）平成23年以前に締結した保険契約等に係る生命保険、個人年金保険のそれぞれについて次により算出した額

　　（3）生命保険、個人年金保険のそれぞれについて（1）と（2）の両方がある場合

　　　　（1）と（2）の合計額（限度額28,000円）と（2）で計算した金額のいずれか大きい方の金額

地震保険料控除

 地震等により損害を受けた場合の損失の額をてん補する保険金等が支払われる損害保険契約の保険料について次により算出した額

　（経過措置）平成18年末までに締結しかつ平成19年度以後に契約の変更をしていない長期損害保険に係る保険料については、従来どおり損害保険料控除が適用されます。

　　※この経過措置に係る控除額と地震保険料控除の両方を適用できる場合の控除限度額は25,000円です。

障害者控除

　　納税義務者・同一生計配偶者・扶養親族が障害者の場合

　　1人につき26万円、特別障害者は30万円 （※）

　　※同一生計配偶者・扶養親族が同居特別障害者の場合は、53万円

寡婦控除

　　納税義務者が寡婦である場合（ひとり親に該当する方を除く）

　　26万円

ひとり親控除

　　納税義務者がひとり親である場合

　　30万円

勤労学生控除

　　納税義務者が勤労学生である場合

　　26万円

配偶者控除

　　

配偶者特別控除

　

扶養控除

　控除対象扶養親族1人につき、次に掲げる金額

　控除対象扶養親族　扶養親族のうち年齢が16歳以上の人

　特定扶養親族　控除対象扶養親族のうち年齢が19歳以上23歳未満の人

　老人扶養親族　控除対象扶養親族のうち年齢が70歳以上の人

　※合計所得金額が48万円を超える親族等については、扶養控除の適用はありません。

基礎控除

基礎控除

合計所得金額	控除額
2,400万円以下	43万円
2,400万円超　2,450万円以下	29万円
2,450万円超　2,500万円以下	15万円
2,500万円超	0円