事務所等移転・事業年度変更報告書

ページID：0321693 掲載日：2021年1月1日更新印刷ページ表示

申請書様式をダウンロードできます。ダウンロードした書類はプリントアウトしてお使いください。

様式

県税規則第34号様式の9（その1）

　事務所若しくは事業所を移転し又は事業年度を変更した場合

　（名称・代表者・資本金の額の変更を含みます。）

異動があった日から2月以内

管轄の県税事務所（県庁では受付をしていません。）→ 管轄の県税事務所一覧のページへ

　※愛知県内で事務所等を移転した場合は、移転前の所在地を管轄する県税事務所に提出してください。
　　移転後の所在地を管轄する県税事務所への提出は不要です。

　事務所等移転、事業年度変更以外の変更については、「変更事項」の空欄に適宜「資本金の額」、「名称」、「代表者」等と記入してください。

　添付書類　次のうち異動又は変更事項が確認できるもの

　1 定款、寄附行為、規約又は規則の写し

　2 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し

　3 分割計画書又は分割契約書の写し（分割型分割の場合）

　4 法人課税信託に係る契約書、約款、公正証書等の写し

法人県民税・法人事業税の賦課徴収は、県内10箇所の県税事務所で行っております。
事務所又は事業所の所在地により、管轄（担当）する県税事務所が異なりますので、県税事務所一覧をご覧の上、管轄の県税事務所へお問合せください。

愛知県　総務局　財務部　税務課

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）