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愛知県地方税滞納整理機構の平成24年度徴収実績について
平成25年4月15日(月曜日)発表
平成23年4月、個人県民税及び個人市町村税を始めとした市町村税の収入未済額の縮減を図るため、県と市町村が連携して積極的な滞納整理を行う「地方税滞納整理機構」を設立しました。
2年目となった平成24年度は、4市町村が新たに加わり、参加団体は47市町村に拡大するとともに、前年度の実績を上回ることを目標として、積極的な滞納整理に務めた結果、徴収額は、前年度を7,500万円上回る28億4,000万円、徴収率は、前年度の実績を2.1ポイント上回る55.4%となりました。
なお、徴収率の55.4%は、平成23年度の市町村税(国民健康保険料を含む)滞納繰越分の県平均徴収率の18.6%の約3倍と高い徴収率です。
1 平成24年度 実績
区 分 |
平成24年度実績 |
平成23年度実績 |
---|---|---|
引継額※ |
51億2,800万円 |
51億8,700万円 |
徴収率 |
55.4% |
53.3% |
徴収額 |
28億4,000万円 |
27億6,500万円 |
※ 引継額は、当初引継額に新規発生額等を加減した額。
2 平成24年度 参加市町村
ブロック名 | 参加市町村(47市町村) |
---|---|
東尾張 | 瀬戸市・春日井市*・江南市・小牧市・尾張旭市・岩倉市・清須市*・豊山町・扶桑町 |
西尾張 | 一宮市・津島市・稲沢市・愛西市・弥富市・あま市・大治町・蟹江町・飛島村 |
知 多 | 半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町 |
豊田尾張東部 | 豊明市・日進市・みよし市・長久手市・東郷町 |
西三河 | 碧南市・刈谷市・安城市・西尾市・知立市・高浜市 |
東三河 | 豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町*・豊根村* |
※ 平成24年度に新たに加わった団体は、*の4市町村です。
3 ブロック別 平成24年度 徴収実績
ブロック名 |
引継予告額等(1)※1(千円) |
予告効果額(2)※2 (千円) |
当初引継額(3) |
新規発生額及び 調定減額(4)※3 (千円) |
収入額(5) (千円) |
徴収率(%) (5)÷((3)+(4)) |
---|---|---|---|---|---|---|
東尾張 | 991,492 | 52,191 | 939,301 | △38,626 | 450,110 |
50.0 |
西尾張 | 981,978 | 59,553 | 922,425 | △41,927 | 431,552 | 49.0 |
知多 | 1,423,241 | 35,074 | 1,388,167 | △22,291 | 832,955 | 61.0 |
豊田尾張東部 | 396,694 | 28,518 | 368,176 | △22,060 | 220,662 |
63.8 |
西三河 | 997,364 | 46,223 | 951,141 | 19,392 | 430,215 | 44.3 |
東三河 | 703,100 | 30,933 | 672,167 | △7,542 | 474,184 | 71.3 |
合計 | 5,493,869 | 252,492 | 5,241,377 | △113,054 | 2,839,678 | 55.4 |
4 税目別 平成24年度 徴収実績
税 目 | 引継予告額等(1)※1(千円) | 予告効果額(2)※2 (千円) |
当初引継額(3) (1)-(2) (千円) |
新規発生額及び 調定減額(4)※3 (千円) |
収入額(5) (千円) |
徴収率(%) (5)÷((3)+(4)) |
---|---|---|---|---|---|---|
個人住民税 | 2,214,764 | 129,037 | 2,085,727 | △36,564 | 1,183,244 | 57.7 |
固定資産税・都市計画税 | 3,279,105 | 123,455 | 979,323 | △7,690 | 625,375 | 64.4 |
国民健康保険税(料) | 2,137,284 | △68,074 | 1,009,621 | 48.8 | ||
そ の 他 | 39,043 | △726 | 21,438 | 55.9 | ||
合計 | 5,493,869 | 252,492 | 5,241,377 | △113,054 | 2,839,678 | 55.4 |
※1 引継予告額に、昨年から引き続き滞納整理をおこなう延長事案の金額や、引継された後に追加された事案の金額を加えた額を計上。
※2 地方税滞納整理機構へ引き継がれる前に、引継予告により、滞納者が自主的に納付したり、納付誓約をした金額を計上。
※3 滞納事案の引き継ぎ後、新規発生して追加で引き継ぎされた額、執行停止相当と判断して、市町村に返還した額や課税が取り消された額などを計上。