共同公売のご案内

愛知県では、税金等の滞納処分として差し押さえた財産の公売を、県内の市町村と共同で実施しています。
　
本年度第2回目の共同公売は、以下のとおり令和7年2月5日（水曜日）に入札を実施します。

本年度第1回目の共同公売は、令和6年10月9日（水曜日）に3市町・1県税事務所が参加し、出品された4件の不動産のうち2件が、約3,027万円で落札されました。

名古屋市熱田区森後町8-22

 愛知県名古屋南部県税事務所　4階　会議室

【公共交通機関のご案内】

　　＊地下鉄名城線「熱田神宮西」駅2番出口から東へ約300ｍ
　　＊ＪＲ東海道本線「熱田」駅から西へ約200ｍ
　　＊名鉄名古屋本線「神宮前」駅から北へ約600ｍ
　　＊市バス「熱田区役所」バス停留所下車すぐ

　　　駐車台数に限りがございますので、公共交通機関をご利用いただきますようお願いします。

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土地

半田市1 [PDFファイル／926KB]

東海市1 [PDFファイル／738KB]

土地・建物

半田市2 [PDFファイル／1.19MB]

豊川市1 [PDFファイル／1.06MB]

豊川市2 [PDFファイル／1.36MB]

刈谷市1 [PDFファイル／709KB]

犬山市1 [PDFファイル／802KB]

東海市2 [PDFファイル／815KB]

　　〒460-8483

　　名古屋市中区新栄町2丁目9番地　スカイオアシス栄3階

　　愛知県名古屋東部県税事務所　特別滞納整理室

　　電話（052）953-7868（直通）

※入札に参加される方は「入札に参加される方へ【ＰＤＦファイル】」を必ずお読みください。

※執行機関により、必要書類の取扱いや押印の要否が異なる場合がありますので、事前に各執行機関にお問合せください。

入札に参加するには各執行機関において、事前に公売保証金の納付等が必要となります。

公売参加申込・保証金受入期間

令和7年1月28日（火曜日）午前9時から令和7年2月3日（月曜日）午後1時まで

上記期間中に参加申込み及び保証金の納付ができない場合は入札に参加できません。

入札当日に申込等は行えませんので、ご注意ください。

公売保証金の金額は、公売財産ごとに定めてあります。

公売保証金は「現金」又は「小切手（銀行、信用金庫等金融機関が振り出した自己あてのもの又はこれらの金融機関の支払保証があるもの）」により、各執行機関で納付してください。

なお、県税事務所が執行機関となっている公売物件については、公売保証金を出納員口座への振込により納付することも可能です。​

公売が中止となった場合や落札できなかった場合等は、納付していただいた公売保証金を原則、口座振替の方法により返還します。本人口座・代理人口座のいずれかの口座に返還できますが、返還口座を指定するために「公売保証金還付請求書兼口座振替依頼書」（注1）を提出していただきます。なお、返還には日数を要しますのであらかじめご了承ください。

入札参加者の本人確認等を行いますので、参加申込みの際には次のものをお持ちください。併せて、「（7）参加申込時に執行機関にお持ちいただく書類一覧」を確認してください。

なお、執行機関により、必要書類の取扱いや押印の要否が異なる場合がありますので、事前に各執行機関にお問合せください。

〇個人が入札する場合　

　ア　本人が参加申込み、入札する場合は、本人の認印及び本人確認書類（注2）をお持ちください。

　イ　代理人が参加申込み、入札する場合は、代理人の認印、代理人の本人確認書類（注2）、「委任状」（注1）及び委任者の「印鑑登録証明書」をお持ちください。

〇法人が入札する場合

　ア　法人代表者が参加申込み、入札する場合は、法人の代表者印、代表者の本人確認書類（注2）及び代表権を証する書類（登記事項証明書等）をお持ちください。

　イ　代表権のない方（代理人）が参加申込み、入札する場合は、代理人の認印、代理人の本人確認書類（注2）、「委任状（法人の代表者印が押印されたもの）」（注1）及び委任者（法人）の「印鑑登録証明書（法人の代表者印）」をお持ちください。なお、代表権を有する代表者が参加申込み、入札する場合であっても、法人の代表者印が持参できない場合は、代表権のない方（代理人）が参加申込み・入札する場合と同様、代表者を受任者として、法人からの「委任状」（注1）及び「印鑑登録証明書」をお持ちください。

執行機関において公売保証金を納付した際に「納付証明書」をお渡しします。執行機関が県税事務所で、公売保証金を出納員口座への振込により納付した場合は、「領収書」が送付されます。「納付証明書」（又は「領収書」）は、入札日に公売会場において掲示していただきますので、大切に保管してください。入札日に掲示していただけない場合は、入札に参加できないことがありますのでご注意ください。

共有名義で公売物件の取得を希望される方は、参加申込及び入札のいずれにも来所及び来場できる共同入札者から代表者を選任していただき、参加申込みの際に、「共同入札代表者の届出書」（注1）を提出してください。この届出書には、共同入札代表者及び他の共有者の住所、氏名、持分を記載し、共有者全員の押印（認印可）が必要です。参加申込時に来所する共同入札者は、本人確認書類（注2）をお持ちください。

なお、参加申込時に執行機関に来所しない共同入札者がいる場合は、当該共同入札者の「委任状（代理人口座還付用）」（注1）及び「印鑑登録証明書」をお持ちください。

公売財産が農地の場合は、公売参加申込みの際に農地法の規定により、市町村の農業委員会等が発行する「買受適格証明書」を、原則、提出又は掲示していただきます。ただし、公売財産が農地であったとしても、「買受適格証明書」の提出又は掲示を必要としない場合がありますので、「公売財産明細」により内容をご確認いただくとともに、執行機関にお問合せください。

注1　執行機関により必要な書類等が異なる場合、押印の要否が異なる場合があります。

注2　本人確認書類とは、「運転免許証」「マイナンバーカード」「運転経歴証明書」等で住所、氏名及び生年月日が確認できる顔写真付きの公的機関が発行した書類です。

注3　指定許認可等とは、宅地建物取引業法第3条第1項の免許、債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可を指します。

公売会場において、参加申込みした際に執行機関から受け取った「納付証明書」（又は「領収書」）及び本人確認書類を掲示していただきます。確認が済み次第、「入札書」をお渡しします。詳細については（3）「入札の手順」を確認の上、係員の指示に従ってください。

なお、参加申込時に執行機関に届け出た入札予定者（代理人を含む。）又は共同入札代表者が変更となる場合は、公売会場において「委任状」「共同入札代表者の届出書」「印鑑登録証明書」を新たに提出していただきます。

開札の結果、落札された方と次順位買受申込者の方に対し、各執行機関から権利移転手続き及び次順位買受申込者の制度について説明があります。

なお、適格請求書の交付が可能な場合は、適格請求書の交付を要するか否かの確認を行います。

○　公売参加にあたっての留意事項

ア　公売物件は現況有姿により引き渡されるものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、入札してください。

（ア）　公売財産については、あらかじめその現況、関係公簿や権利関係等をご自身で確認して入札してください。

　なお、執行機関は関係資料を提供できません。

（イ）　図面は、現況と異なる場合があります。

（ウ）　建ぺい率及び容積率は一般的なものを表示してあります。　　

○　最高価申込者決定等又は売却決定の取り消し

ア　次に該当する場合には、法令の規定により、最高価申込者等又は売却決定を取り消すこととなり、公売保証金は還付されます。

（ア）　売却決定前、公売財産に係る地方税等の完納の事実が証明されたとき

（イ）　売却決定後、買受代金の全額が納付される前に、公売財産に係る地方税等の完納の事実が証明されたとき

（ウ）　最高価申込者等が暴力団員等であることが判明したとき

イ　次に該当する場合には、法令の規定により、最高価申込者等の決定又は売却決定を取り消すこととなり、公売保証金は没収となる場合があります。

（ア）　買受代金の納付期限までに買受代金の納付が確認できないとき

（イ）　公売による売却の実施を妨げる行為等をしたとき

ウ　入札又は買受けの取り消し

最高価申込者等の決定又は売却決定が行われた後であっても、法令等の規定に基づき、入札後の手続きが停止（滞納処分の続行の停止）される場合があります。

この場合、手続きが停止している間は、その最高価申込者等又は買受人は、その入札又は買受けを取り消すことができます。なお、公売保証金は還付されます。

○　権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）

買受人の負担となります。