自動車盗難対策の強化についての意見書

令和６年における本県の自動車盗難の認知件数は８６６件で、全国の認知件数の約１４パーセントを占めワースト１位となっているうえ、被害額は年間で数十億円にのぼるなど、極めて深刻な状況にある。
近年では、自動車に特殊な機器をつなぎ、制御システム（ＣＡＮ）に不正に侵入してドアを開錠し、エンジンを始動させて自動車を窃取するなど、その手口は高度化・巧妙化している。
加えて、高値で取引される車種を狙った自動車盗難が組織的に行われ、盗難自動車が海外へ不正に輸出されるなど、被害回復が困難な事案も多発しており、県民の不安が広がっている。
こうした中、自動車盗難防止を一層推進するためには、その実態を踏まえた多岐にわたる取組を行うとともに、都道府県警察や税関等の関係機関、自動車関係業界が一体となって自動車盗難対策を総合的に推進する必要がある。
よって、国におかれては、自動車盗難対策の強化を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　先進的な技術を用いた捜査を支援するなど自動車盗難に対する取締りの強化及び迅速化を図るための措置を講じること
２　盗難自動車やその部品の流通を防止するため、事業者に対し、取引時の本人確認の徹底やオークションサイト等を用いた取引防止の取組などを促進すること
３　盗難自動車の不正輸出を防止するため、税関における監視体制を強化すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年１２月１８日


　　　　　　　　　　　殿

愛知県議会議長
　　　　川嶋太郎

（提　出　先）
　　　　衆議院議長 　　　　　　　 参議院議長
　　　　内閣総理大臣 　　　　　　 財務大臣
　　　　経済産業大臣　　　　　　　国土交通大臣
　　　　国家公安委員会委員長　　　警察庁長官