高等学校段階におけるデジタル人材育成の強化についての意見書

近年、社会の様々な分野でデジタル化が急速に進む中、国は、専門的なデジタル知識や能力を持ち、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引するデジタル推進人材を、令和４年度から令和８年度末までの５年間で２３０万人育成する目標を掲げている。
大学等では、デジタルなどの成長分野への学部転換等の改革が進められ、デジタル人材の育成に向けた教育体制の充実が図られているものの、高等学校の段階では理系を選択する生徒の割合が依然として低い状況にある。
こうしたことから、高等学校の段階において、生徒が気軽に理系分野に触れることができるよう、文理の垣根を越えた柔軟な学びの環境を整備し、生徒の理系分野への興味・関心を高めていくことが求められている。
さらに、生徒のデジタル分野への進学につなげていくためには、高等学校におけるＩＣＴ環境整備、大学や企業との連携促進、指導体制の強化等を総合的に進めていく必要がある。
よって、国におかれては、高等学校段階におけるデジタル人材育成の強化を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　デジタル人材育成の前提となる、端末及び校内通信ネットワーク機器等のＩＣＴ環境整備について、地方自治体の負担とならないよう、十分な財政支援を行うこと
２　外部専門人材の活用や大学・企業との連携を促進するため、高等学校ＤＸ加速化推進事業を継続・拡充すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


令和７年１２月１８日


　　　　　　　　　　　殿

愛知県議会議長
　　　　川嶋太郎

（提　出　先）
　　　　衆議院議長 　　　　　　　 参議院議長
　　　　内閣総理大臣 　　　　　　 財務大臣
　　　　文部科学大臣　　　　　　　デジタル大臣