学校教育環境の整備についての意見書

子どもたちを取り巻く社会環境が急激に変化する中、学校現場では、いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を必要とする児童生徒への対応など、教育課題が多様化・複雑化しており、教職員が子ども一人ひとりと向き合う時間の確保が極めて困難な状況にある。
国においては、公立小学校の３５人学級を段階的に実施しており、令和８年度には公立中学校への導入も見据えているが、子どもたちへのきめ細かい教育を実現するためには、画一的な教職員定数改善にとどまらず、現場の実情に応じたより手厚い教員配置と、特別支援教育の充実が不可欠である。
また、本年１０月に国が公表した調査結果によると、小中学校におけるいじめ認知件数や不登校児童生徒数が過去最多となるなど深刻さを増しており、いじめや不登校に対応するための教育体制を整えることも重要となっている。
さらに、近年の激甚化する自然災害や記録的な猛暑から子どもたちの命と安全を守るため、学校施設の老朽化対策や避難所ともなる屋内運動場の空調設備の設置を加速させる必要がある。
よって、国におかれては、学校教育環境の整備を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　教職員定数改善計画を継続的に策定し、小中学校における少人数学級のさらなる拡充を図るとともに、特別支援学級の編制基準を引き下げること
２　深刻化するいじめや不登校問題に対応するため、生徒指導担当教師や養護教諭の配置拡大を進めるとともに、学校とフリースクール等の民間施設との連携支援を行うこと
３　子どもたちの安全確保に向け、都道府県及び市町村が計画的に取り組む学校施設の老朽化対策や屋内運動場の空調設備の設置などに必要な財源を十分に確保すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年１２月１８日


　　　　　　　　　　　殿

愛知県議会議長
　　　　川嶋太郎

（提　出　先）
　　　　衆議院議長 　　　　　　　 参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　　　財務大臣
        文部科学大臣