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愛知県では、市町村等防災機関が、想定される浸水被害に対して水防活動の体制を整え、また住民に洪水ハザードマップを提供などの危機管理体制の充実は、重要な施策と考えております。そのため、県は実用的な浸水情報を解析し、市町村等防災機関に提供するとともに市町村が作成する洪水ハザードマップの作成支援を行っていきます。 このような取組みの中、平成14年5月31日、水防法の一部改正を受け、新川を全国に先駆けて「洪水予報河川に指定」するとともに「浸水想定区域を指定・公表」しました。 平成17年7月時点で、24流域135河川(表−1参照)の浸水予想図を公表しています。一方、市町村の洪水ハザードマップの作成状況は表−2のとおりとなっています。他の河川についても、水害ポテンシャルや重要度に応じ、順次、想定浸水情報の提供・公表に努めていく予定としております。 水災に対する被害を最小限にする危機管理体制は、住民の方の洪水に対する知識や日頃の心構えが重要となります。ですから、これらの情報により、お住まいの地域がどのような浸水被害になるかを認識し、緊急時の水防、避難活動等に活用していただきたいと考えております。 |
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表-1.愛知県のハザードマップ作成支援状況 H17.7現在
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表-2.愛知県内市町村のハザードマップ作成状況 H19.12現在
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