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愛知県政策企画局
企画調整部企画課
特区・分権グループ

住所 :
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話 :
052-954-6089(ダイヤルイン)
電子メール :
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○総務局財務部財政課
 ・「補助金改革 愛知県提案第3弾」のページ
 ・「補助金改革 愛知県提案第2弾」のページ
 ・「補助金改革 愛知県提案第1弾」のページ

国、都道府県等の関連ページ

【国の機関】

機関名 内容
内閣府 地方分権改革推進本部(平成25年~)
地方分権改革推進室 HP Facebook Twitter
総務省 地方制度調査会 
地方自治制度のページ 


過去の取組等
・地域主権戦略会議(平成21年~平成24年)
・地方分権改革推進委員会(平成19年~平成22年)
・地方分権改革推進会議 (平成13年~平成16年)
・地方分権推進委員会 (平成7年~平成13年)

【都道府県】

都道府県名 内容
北海道  地方分権・道州制
青森県 地方分権・広域連携 
岩手県 地方分権 
宮城県   地方分権・道州制
秋田県  地方分権
山形県 企画調整課 
福島県  「地方分権・うつくしま・ふくしま。」
茨城県  行財政改革・地方分権改革の推進
栃木県  地方分権
群馬県   行政改革・地方分権
埼玉県  地方分権
千葉県  地方分権
東京都  地方分権改革
神奈川県 地方分権 
新潟県  地方分権改革のページ
富山県  地方分権改革・道州制 
石川県  地方分権
福井県  地方分権改革 
山梨県  地方分権 
長野県 地方分権
岐阜県 地方分権の推進 
静岡県  地方分権改革 
三重県  地方分権 
滋賀県 地方分権改革・地域主権改革の推進 
京都府  地方分権改革 
大阪府  地域主権の推進 
兵庫県  兵庫県の地方分権 
奈良県  地方分権について
和歌山県  きのくに分権サイト 
鳥取県  地方分権改革及び道州制の動向
島根県  地方分権 
岡山県 総合政策局政策推進課 
広島県 分権改革
山口県 地方分権改革
徳島県 政策創造部総合政策課 
香川県  地方分権 
愛媛県 地方分権改革 
高知県 地方分権の推進
福岡県 地方分権・道州制 
佐賀県  地方分権改革への取り組み
長崎県 市町への権限移譲 
熊本県  企画課
大分県 行政企画課 
宮崎県 地方分権
鹿児島県 地方分権改革について 
沖縄県 地方分権 


【知事会等】

団体名 内容
地方六団体 地方分権改革推進本部
全国知事会  全国知事会ホームページ
関西広域連合 関西広域連合ホームページ


地方分権・道州制に関する提言、報告書
【国の機関】

機関名 内容
第28次地方制度調査会 道州制のあり方に関する答申(平成18年2月28日)
道州制ビジョン懇談会 中間報告(平成20年3月24日)


【都道府県等】

都道府県名 内容
青森県  分権時代における新たな県のあり方について(平成18年3月)
神奈川県 地方分権改革の推進に向けた県の提言等 
新潟県 「新潟州(新潟都)」構想(平成23年1月)
京都府 広域行政システムをめぐる議論と今後のあり方について(平成25年5月)
自主・自立の広域自治体のあり方-道州制等の多面的検討-(平成18年8月) 
大阪府  大阪発“地方分権改革”ビジョン改訂版(平成29年3月) 大阪発”地方分権改革”ビジョン(平成21年3月)
広島県 地方分権型道州制のあり方について(平成27年5月)
広島県分権改革推進計画(平成16年11月) 
愛媛県 えひめ発の分権改革提言(平成23年7月) 
関西広域連合  道州制のあり方研究会に係る最終報告(平成26年3月) 
九州地域戦略会議第2次  道州制検討委員会  分権型社会の確立に向けた取組について(平成26年6月)
「九州が目指す姿、将来ビジョン」及び「住民及び国の関心を高めるためのPR戦略」について(平成21年6月)


【経済団体等】

団体名 内容
(一社)日本経済団体連合会   地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方(令和元年7月)
道州制の導入に向けた第2次提言(平成20年11月)
道州制の導入に向けた第2次提言-中間とりまとめ-(平成20年3月)
道州制の導入に向けた第1次提言-究極の構造改革を目指して-(平成19年3月)
北海道経済連合会  北海道の目指す姿と道州制(平成17年6月) 
北陸経済連合会  道州制の導入について-地方と国が一体となった「強い国づくり」を-(平成21年8月) 
(公社)関西経済連合会 地方分権・広域行政・道州制に関する意見 ~地域の自立と繁栄の多極化に向けて~(平成30年7月)
分権型道州制時代を拓く基礎自治体の自立運営(平成23年2月)
分権改革と道州制に関する基本的な考え方(平成20年7月) 
四国経済連合会 四国から見た道州制についての基本的考え方(平成21年3月)
地方の自立に向けた行政制度改革について-地方分権(道州制)に関する中間報告(平成17年11月)-
(公社)経済同友会  地方分権改革の徹底と道州制導入に向けた政治の決断を求める(平成21年5月)
日本商工会議所  地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について(平成21年4月)