介護保険指導第一、第二グループ

(令和6年3月1日現在:毎月上旬更新)
愛知県内介護保険事業所一覧(28.0MB)エクセル   ○保険医療機関みなし指定事業所一覧(26.3MB)エクセル

Excelファイルを開くことができなかった場合の対応について
 介護保険指定事業者の各種手続きについて   ○介護保険指定事業者申請等届出様式一覧    〇加算届様式一覧   ○登録喀痰吸引等事業者申請等届出様式
 介護支援専門員の各種手続きについて   
  介護支援専門員証の有効期間の臨時的な取扱いについて
関係条例   ○愛知県の指導方針(平成30年11月改正)   ○サ高住・有料老人ホームの関連居宅サービス事業所指導指針
介護保険指定事業者講習会(令和5年度)   介護報酬改定(令和3年度)   ○利用料ガイドライン   ○宿泊付きデイサービス
介護事業所人材育成認証評価事業 ○介護ロボット導入支援事業  ○介護事業所ICT導入支援事業  〇令和5年度愛知県介護サービス確保対策事業費補助金について
福祉用具専門相談員指定講習会   ○介護に関する研修   介護サービス情報の公表制度について

介護保険指導第一、第二グループからのおしらせ

 以下のページについても、随時確認してください。
 ・愛知県福祉局高齢福祉課トップページ
 ・新型コロナウイルスに関するお知らせ

 ・介護職員研修関係(愛知県社会福祉協議会 福祉人材センター外部リンク)
 ・令和6年能登半島地震に関するお知らせ
 ・介護職員処遇改善支援補助金(令和6年2月から5月)について

【お知らせ】令和6年度処遇改善加算等の届出について(令和6年3月11日)

【お知らせ】2024年度第1期ユニットケア研修を実施します。 (令和6年3月7日)
受講を希望する方は、一般社団法人日本ユニットケア推進センターのHPから受講申込みをしてください。
・募集要項

【重要】指定有効期限満了日が令和6年5月31日から令和6年6月29日の介護保険事業所の指定(許可)更新を令和6年4月に受け付けます。(令和6年3月1日)
 ※令和6年4月の更新対象事業所一覧をご確認のうえ、電話予約をして窓口に持参してください。


【重要】指定有効期限満了日が令和6年4月30日から令和6年5月30日の介護保険事業所の指定(許可)更新を令和6年3月に受け付けます。(令和6年2月1日)
 ※令和6年3月の更新対象事業所一覧をご確認のうえ、電話予約をして窓口に持参してください。


【おしらせ】令和5年度事業所評価加算適合事業所について(令和6年1月30日)

【おしらせ】業務管理体制事業者(法人)番号一覧を更新しました。 (「Ctrlキー」+「fキー」で検索ができます。)(令和6年1月25日)

【おしらせ】2023年度 要配慮者利用施設向け「防災講習会」及び「BCP策定講習会」の参加者を募集します。
 参加希望者は、あいち・なごや強靭化共創センターに直接お申込みください。(令和6年1月15日)
・要配慮者施設の所有者・管理者・職員等の皆さまへ

【お知らせ】令和5年度愛知県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の受講者を募集します。(令和6年1月19日)
 ※受講希望者は、令和6年2月14日(水)必着で、各介護保険事業所の所在する市町村または広域連合(保険者)経由にてお申し込みください。
@募集案内 A受講申込書 Bグループワーク希望調書 Cカリキュラム(予定)

【お知らせ】介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナーが開催されます。(令和6115日)
お問合せ先:BCP作成セミナー事務局 一般社団法人中部産業連盟サポートセンター

【おしらせ】
第8回あいち介護サービス大賞を令和6年5月19日(日)に開催します。(令和5年12月1日)
 介護サービスの先進的な取り組み事例を広く公表し、優れた事例の事業所を顕彰する「あいち介護サービス大賞」を一般社団法人福祉評価推進事業団と愛知県の共催で開催します。
 応募される事業所は、まずは応募申込書(チラシ裏面)に必要事項をご記入のうえ、令和5年12月20日(金)までに一般社団法人福祉評価推進事業団あてFAX送信してください。


【お知らせ】 令和5年度認知症対応型サービス事業管理者研修(第2回)受講者を募集します。(令和5年11月20日)
 ※受講希望者は、令和5年12月21日(木)必着で各介護保険事業所の所在する市町村または広域連合(保険者)経由にてお申し込みください。
@募集案内 A受講申込書 B受講申込書別記 Cカリキュラム

【お知らせ】
令和5年度介護施設等防災リーダー養成研修の受講者を募集します。(令和5年10月30日)
 
第5・6回について申込みページを公開しました。また、第3・4回のプログラムを案内します。
※受講希望の介護施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅)は、学校法人愛知医科大学(県委託先)に直接お申込みください。

愛知医科大学からのご案内 第3・4回プログラム

【重要】令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について(令和5年10月10日)
 ※このことについて、厚生労働省より連絡がありました。

【お知らせ】 令和5年度認知症対応型サービス事業開設者研修受講者を募集します。
 ※受講希望者は、令和5年10月10日(火)必着で各介護保険事業所の所在する市町村または広域連合(保険者)経由にてお申し込みください。
@募集案内 A受講申込書 Bカリキュラム

【重要】「令和5年度第1回介護保険指定事業者講習会について」を掲載しました(令和5年9月8日)

【おしらせ】「重症化予防・自立支援のための機能訓練の方法を考える研修会」の受講者を募集します。受講希望者は10月25
日(水)までに公益社団法人愛知県理学療法士会に直接お申し込みください。(令和5年9月8


【お知らせ】熱中症対策のための高齢者への見守り・声かけのお願いについて(令和5年7月21日)
※このことについて、厚生労働省より通知がありました。


【お知らせ】令和4年度「介護職員処遇改善加算」等の届出について(令和5年6月23日)
※令和4年度分の実績報告書の提出期限は、令和5年7月31日です。

【お知らせ】令和5年度介護事業実態調査(介護事業経営実態調査)へのご協力依頼について(介護保険最新情報vol.1142)(令和5年4月14日)
このことについて厚生労働省より通知がありました。令和6年度報酬改定の基礎資料となる重要な調査です。介護事業経営実態調査へのご協力をお願いいたします。

【重要】令和4年度愛知県介護保険指定事業者講習会(書面開催)についてを」掲載しました(令和5年3月23日)

【お知らせ】2023年度新規ユニットリーダー研修実地研修施設を募集します。(令5年3月23日)
応募希望の施設は、令和5年6月26日(月)までに愛知県及び一般社団法人日本ユニットケア推進センターへ申請書類を提出してください。
 ・募集要項  ・別紙2-1  ・様式1  ・様式2

【お知らせ】介護サービス事業所等及び障害福祉サービス事業所等における車両による送迎に当たっての安全管理の徹底について。 (令和4年11月11日)
・愛知県通知 ・厚生労働省通知

【重要】令和4年度介護サービス情報の公表の報告が可能となりました。(令和4年8月10日)
 介護サービス情報公表の報告対象事業所は、介護サービス情報公表システムにより令和4年9月16日(金)までに報告してください。
 詳細は、以下のホームページ及びチラシをご覧ください。
 ・「介護サービス情報の公表について」(情報公表の県HP)
 (参考)令和4年度公表(報告)対象事業所一覧 ※既存事業所のみ(R4新規指定事業所を除く) 
   
【お知らせ】介護プロフェッショナルキャリア段位制度について(「介護事業者(介護職)の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業(令和3年度老人保健健康増進等事業)」の結果について)(令和4年7月7日)

お知らせ】令和3年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の届出について
令和3年度実績報告は、上記を確認の上、提出して下さい。
(令和4年6月8日)

【重要】運営規程の記載方法及び運営規程変更の特例について
令和3年度制度改正に伴う運営規程の記載方法について掲載しました。

【お知らせ】2022年度ユニットケア研修(オンライン)を実施します。(令和4年5月24日)
受講を希望する方は、一般社団法人日本ユニットケア推進センターのHPから受講申込みをしてください。
・募集要項

【お知らせ】令和4年度介護サービス情報公表調査の申込受付を行います。(令和4年5月6日)
調査希望の事業所(名古屋市内を除く)は、令和4年6月30日(木)までに申込みをしてください。
詳細は、県HP「介護サービス情報の公表について」3(3)をご覧ください。

【お知らせ】2022年度新規ユニットリーダー研修実地研修施設を募集します。(令和4年5月6日)
※応募希望の施設は、令和4年7月25日(月)までに愛知県及び一般社団法人日本ユニットケア推進センターへ申請書類を提出してください。
 ・募集要項

 【重要】「令和3年度介護保険指定事業者講習会(書面開催)について」を掲載しました。 (令和4年3月31日)

 【重要】介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて
 ※高齢者関係施設で被災があった場合は、上記を確認のうえ、報告してください。(令和4年3月23日)

【重要】新型コロナウイルス感染拡大に伴う介護支援専門員証の有効期間の臨時的な取扱いについて(令和4年3月22日)

【おしらせ】令和4年度ADL維持等加算(III)の算定について(令和4年3月14日)

【おしらせ】介護職員処遇改善支援補助金〜社会福祉施設で働く職員の処遇改善を支援します〜(令和4年2月10日)
 
令和4年2月〜令和4年9月の処遇改善にかかる補助金についての情報を掲載します。

 【おしらせ】「介護現場(在宅系サービス)における改善活動の支援・促しの有効性紹介セミナー」の周知及び受講勧奨の協力について(依頼)(令和3年11月25日)
@依頼文 A開催概要 BSNS用図案

【重要】食費の基準額変更に伴う運営規程変更の取扱について(令和3年7月21日)
 
令和3年8月1日から、食費の基準費用額及び負担限度額が見直されます。これに伴う運営規程の変更を行う場合の取扱について定めましたので、御確認ください。

【重要】
感染症又は災害の発生を理由とする通所介護事業所等の加算を算定している事業所について
 加算算定の延長を求める場合は、延長届提出月の15日(※)までに加算算定の延長の届出をしてください。
※令和3年2月の利用者減を原因とする場合は、令和3年6月15日(火)、同年3月の利用者減を原因とする場合は、令和3年7月15日(木)です。


【重要】
令和3年度介護報酬改定に関する愛知県介護保険指定事業者講習会の中止について」を掲載しています(令和3年2月25日)

【お問い合わせ】介護保険事業に係る指定関係受付機関一覧表 書類の提出・相談等はそれぞれの窓口にお願いいたします。

【重要】民間社会福祉施設等設置者様へ「新型コロナウイルスに関するお知らせ」を掲載しています

【重要】介護サービス情報の公表の愛知県のホームページのリニューアルについて(令和2年9月1日)
 
愛知県の情報公表制度について案内するのホームページをリニューアルしました。今後は以下のページにて情報をご確認ください。
 URL:https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/kaigo-zyouhoukouhyou.html


【おしらせ】医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について(令和2年11月4日) 
 
このことについて、独立行政法人福祉医療機構から案内がありました。 

【おしらせ】新型コロナウイルス感染症に係る変更届及び加算届の受理の臨時的な取り扱いについて(令和2年8月5日)
 
新型コロナウイルス感染症が再び拡大していることをうけ、当面の間、変更届及び加算届の提出について、郵送での受理を可能とします。ただし、締切日について変更はありませんので、必ず締切日までに必着となるよう所管の部署に提出してください。なお、新規申請、指定更新申請、図面相談については窓口での受付とします。
 〇締切日について
  居宅サービス(短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護を除く。)について、変更届は変更後   10日以内、加算届については加算を算定しようとする月の前月の15日まで(15日が閉庁日の場合は、その前開庁日)ま   で。
  施設サービス(短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護含む。)について、変更届は変更後10日  以内、加算届は加算を算定しようとする月の1日(1日が閉庁日の場合はその前開庁日)まで。
 〇提出先の部署について
  居宅サービス→尾張福祉相談センター、西三河福祉相談センター 各地域福祉課
  施設サービス→高齢福祉課
  ※空床型短期入所生活介護、施設みなしの短期入所療養介護の提出先は高齢福祉課になります。
  ※前回郵送で受付を行った際、提出先の誤りが散見されました。必ず所管する部署へ送付していただきますようお  願いいたします。


【お知らせ】在宅使用が想定される人工呼吸器等の周辺における携帯電話端末の利用時の留意点に関する患者等向けリーフレットの発行について
 このことについて厚生労働省老健局より通知がありました。

【重要】通所介護事業者及び通所リハビリテーション事業者の皆様へ(令和2年6月9日)
 令和2年6月1日付で厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い(第12報)」が発出されました。同事務連絡の適用を受けるにあたり、延長加算の届出が必要となります。
詳しくは下記のページをご確認ください。また、同事務連絡についてQ&A集を作成いたしましたのでご確認ください。
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」に係る延長加算の届出及びQ&A集について

【重要】
令和元年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」実績報告書の届出について(令和2年6月3日)
 ※リンク先の「実績報告書について」をご確認ください。

【重要】介護保険施設・事業所に係る変更届及び加算届の受理について(令和2年6月1日)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、郵送で受け付けておりました変更届及び加算届について、令和2年6月1日より従前どおりの受付方法をとりますのでご承知おきください。
〇居宅サービス:変更届→郵送 加算届→窓口受付
〇施設サービス:変更届、加算届ともに窓口受付
届出については下記のページを参考にしてください。
「変更及び加算の届け出について」

【お知らせ】「介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画について」(令和2年5月14日)


【おしらせ】「介護現場で就労する技能実習生のための技能向上研修」の開催について(令和2年1月31日)
参加される方は、各研修締切日までに、上記案内中「参加申し込みフォーム」を愛知県老人福祉協会事務局(FAX:0561-61-0299)あて送付してください。
@尾張地方 A三河地方


【重要】介護事業所ICT導入支援事業費補助金の二次募集の申請受付を開始しました。(令和元年12月2日)

【重要】「特定接種管理システム」の申請受付再開について(令和元年11月20日)
 
※このことについて、令和元年11月1日から申請受付が再開されましたので、適切に登録を行ってください。(リンク)

【重要】令和元年10月11日から同月26日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた医療関係施設等に対する災害復旧資金の特例措置について(令和2年1月20日)  
 
このことについて独立行政法人福祉医療機構より通知がありました

【おしらせ】介護サービス情報公表システムのURL変更について
(令和2年2月3日)
令和2年2月1日からURLが変更になりました。 新URL

※ブックマークやお気に入りに登録されている場合は、お手数ですが新URLで再登録をお願いいたします。
※当サイトへのリンクを貼られている事業所の方におかれましては、お手数ですが新URLで再登録をお願いいたします。
※事業所の方が利用する報告システムや管理システム、生活関連情報管理システムのURLの変更はありません。
なお、新URLへの移行期間としまして、2020年3月末(予定)までの間は、旧URLもご利用いただけます。
ただし、移行期間終了後は、新URLへのリダイレクト(自動遷移)となります。
また、スマートフォンアプリ「介護事業所ナビ」はURL変更に伴い更新が必要ですので、今回のシステムメンテンナンス完了後に公開されるアプリ更新版の適用をお願いいたします。

【おしらせ】「新型コロナウイルスに関するQ&A」の周知について(令和2年1月31日)
 各事業所におかれましては、Q&Aをご確認の上、適切なご対応をお願いします。 Q&A

【おしらせ】要配慮者利用施設BCP策定講習会の参加者募集について(令和2年1月27日)
 参加を希望される方は別添チラシ裏面の参加申込書に記載の上お申し込みください。


【お知らせ】社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(通知)(令和2年1月8日)
 <参考>@国通知 AインフルエンザQ&A 

【お知らせ】社会福祉施設等におけるノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について(通知)(令和2年1月8日)
 <参考>@国通知 A参考1(平成19年12月16日国通知) B参考2(ノロウイルスQ&A) 

【お知らせ】「外国人介護人材のキャリア支援にかかるアンケート」調査への協力依頼について(令和2年1月8日)
 <参考>@本人調査票 A事業所調査票1 B事業所調査票2  
このことについて厚生労働省より通知がありました。アンケートへのご協力をお願いいたします。

【おしらせ】「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」の開催について(令和元年12月6日)
<参考>チラシ
このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【重要】
令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた医療関係施設等に対する災害復旧資金の特例措置について(令和元年12月6日) 
 
このことについて独立行政法人福祉医療機構より通知がありました。

【重要】
令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた医療関係施設等に対する災害復旧資金の特例措置について(令和元年11月21日) 
 
このことについて独立行政法人福祉医療機構より通知がありました。

重要】令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等におけるの取扱いについて(令和元年11月14日)

 <参考>@その1 Aその2 Bその3 Cその4 Dその5 Eその6 Fその7 Gその8 Hその9 
このことについて厚生労働省より通知がありました。

【重要】令和元年10月の消費税率引上げ及び食費・居住費の基準費用額の変更に伴う運営規程の変更について(令和元年8月15日)
 令和元年10月の消費税率引上げ及び食費・居住費の基準費用額の変更に伴い、運営規程に記載の居住費、食費、日用品費等「その他の費用の額」が変更となる場合は、通常通り変更届出書の提出が必要ですので、変更後10日以内に御提出ください。
 なお、変更部分が当該部分のみである場合については、変更届出書を郵送で受付いたします。施設サービスの届出については、原則持参としていますが、当該変更に係る届出については郵送での受付とします。

重要】令和元年台風19号による災害発生時における被災状況の報告について(令和元年10月10日)
 ※高齢者関係施設で被災があった場合は、エクセルファイルに入力して高齢福祉課(korei@pref.aichi.lg.jp)までメールで報告してください。

重要】令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等におけるの取扱いについて(リーフレット)(令和元年10月24日)
 
このことについて厚生労働省より通知がありました。

重要】令和元年台風第19号に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて(令和元年10月24日)
 
このことについて厚生労働省より通知がありました。

お知らせ】第2期 令和元年度アセッサー講習のご案内について(令和元年10月24日)
 〈参考〉チラシ.pdf
このことについて一般社団法人 シルバーサービス振興会より情報提供がありました。

重要】令和元年台風第19号に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続きについて(令和元年10月17日)
 このことについて厚生労働省より通知がありました。

重要】令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬の取扱いについて(令和元年10月17日)
 このことについて厚生労働省より通知がありました。


【重要】
令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて(介護保険最新情報vol740)(令和元年9月25日)
 10月報酬改定に係る重要事項説明書の取扱いについて、該当する介護保険最新情報を掲載します。事業所の方はご確認ください。

【重要】
令和2年3月31日に指定有効期限が満了する事業所の方は下記の一覧で、受付日時と担当窓口をご確認いただき、担当窓口に電話で予約をした上で更新申請を行ってください。(令和元年9月25日)
 ※事業所の所在地によって受付日を定めています。すでに予約受付を行っておりますので、電話にて時間を予約してください。
○更新対象事業所(令和2年3月31日有効期限満了)一覧 [Excel]

【おしらせ】医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について(令和元年10月17日)
このことについて、独立行政法人福祉医療機構より通知がありました。

【おしらせ】「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」について(令和元年10月9日)
 ※ハラスメント対策にお役立てください。

【おしらせ】令和元年度介護老人保健施設職員資質向上研修の開催について(令和元年9月26日)
 参加される方は、令和元年10月31日(木)までに、上記案内中「別紙参加申込書」を愛知県介護老人保健施設協会事務局(FAX:052-265-7527)あて送付ください。

【重要】「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」について(介護保険最新情報vol704)(令和元年9月17日)
 10月報酬改定に係る算定単位数の引き上げについて、該当する介護保険最新情報を掲載します。事業所の方はご確認ください。

【重要】令和元年度介護保険指定事業者講習会を令和元年8月20日(火)に開催しました。(令和元年9月12日)
 ※講習会の冊子を掲載しました。講習会に参加できなった事業者の方は必ず御確認下さい。

【おしらせ】令和元年台風15号による被災に係る介護報酬等の請求等の取り扱いについて(令和元年9月27日)
このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取り扱いについて(令和元年9月27日)
このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】介護現場で働く外国人のための日本語学習webコンテンツ「にほんごをまなぼう」のご紹介について(令和元年9月27日)
このことについて、厚生労働省より情報提供がありました。

【おしらせ】介護現場で働く外国人等の相談窓口の周知について(令和元年9月27日)
このことについて、厚生労働省より情報提供がありました。

【おしらせ】
「オレオレ詐欺等対策プラン」の決定に伴う対応について(令和元年9月24日)
<参考>@概要 Aオレオレ詐欺対策プラン
このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】令和元年度研修受講支援事業費補助金及び外国人介護留学生奨学金等支給支援事業費補助金に係る交付申請の追加受付について(令和元年9月24日)

【おしらせ】令和元年度アセッサー講習 受講申込期間延長のお知らせ(令和元年9月24日)
<参考>@お知らせ A案内
このことについて、一般社団法人シルバーサービス振興会より情報提供がありました。


【おしらせ】令和元年度介護サービス情報公表調査計画を公表します。(令和元年8月28日)
※報告がお済みでない事業所に事業所におかれましては速やかに報告してください。
 調査計画

【おしらせ】2019年度介護老人保健施設経営セミナーの開催について(令和元年8月26日)
 このことについて、独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターより案内がありました。

【重要】令和元年度介護サービス情報の公表制度における報告について(令和元年8月19日)
 令和元年8月6日付けで案内しておりました居宅介護支援事業所におけるシステムの不具合については、令和元年8月17日にシステム改修が完了したことを受け、令和元年8月18日から入力が可能となっています。ご迷惑をおかけいたしました。
 なお、報告作業期間が短くなり申し訳ございませんが、令和元年8月30日(金)が報告期限となっておりますので、期限内のご報告をお願いいたします。

重要】令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について(計画書の届出期限は令和元年8月31日(土)になります。郵送可、当日消印有効。)(令和元年7月23日)

 【重要】平成30年度介護職員処遇改善加算の実績報告の提出期限は令和元年7月31日(水)(郵送可。当日消印有効です。(令和元年6月24日)
 平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定した事業者は、加算の総額を上回る介護職員の賃金改善の完了を確認したうえ、必ず期日までに各担当窓口に提出してください。
 なお、実績報告の提出がない場合、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還になることがあります。
 ※東三河地区に所在する事業所については、東三河広域連合が提出先となります。(様式については、東三河広域連合のものを使用してください)

 また平成30年度の実績報告に合わせて、処遇改善加算実績報告書様式一式(加算の届出に必要な様式を一つのファイルにまとめたものです。)を参考として作成しましたので御活用ください。
なお、実績報告の様式については、前年度と変更はありませんので、当該ファイルを用いて提出しなくても結構です。(※6月24日に掲載した内容に一部誤りがありましたので、修正を行いました。当該ファイルを用いて資料作成をされた事業所につきましては、お手数をおかけしますが修正を行ってください。)

【重要】「福祉用具・介護ロボット 出張デモ」を希望する医療・介護施設を募集します。(令和元年6月6日)

【必ずご確認ください】令和元年度介護保険指定事業者講習会を令和元年8月20日(火)に開催いたします。(令和元年5月27日)
※愛知県所管の介護保険事業者の方は必ず御出席ください。(名古屋市、岡崎市、豊田市、東三河地区所在の事業所及び県内の保険医療機関、保険薬局のみなし事業所を除く)
※会場(名古屋国際会議場センチュリーホール)へは必ず公共交通機関でお越しください。

【おしらせ】熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(令和5年5月31日)
このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】「介護職種の技能実習指導員講習」の開催について(令和元年8月16日)
<参考(pdf)>開催一覧
このことについて、介護福祉士会より情報提供がありました。

【おしらせ】令和元年度アセッサー講習の開催について(令和元年8月16日)
<参考(pdf)>@リーフレット1  Aリーフレット2
このことについて、シルバーサービス振興会より通知がありました。

【おしらせ】「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について(令和元年8月6日)
このことについて、厚生労働省より通知がありました

【おしらせ】「出入国管理及び難民認定法第七条第一項二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について(令和元年7月31日)
このことについて、厚生労働省より通知がありました

【おしらせ】令和元年度目的に合わせたレクリエーション構築研修の実施について(令和元年7月31日)
<参考(pdf)>@実施要領  A日程表
このことについて、愛知県社会福祉協議会より通知がありました。

【おしらせ】福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における募集について(令和元年7月18日)
<参考>@募集要項 Aテクノエイド協会ホームページ
このことについて公益財団法人テクノエイド協会より情報提供がありました。

【おしらせ】消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑で適正な転嫁について(令和元年7月18日)
このことについて厚生労働省より情報提供がありました。

【おしらせ】
「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」(英訳版)(令和元年7月18日)
このことについて厚生労働省より情報提供がありました。

【おしらせ】病院、診療所、社会福祉施設等に対する腰痛予防対策講習会について(令和元年7月18日)
<参考(pdf)>チラシ
このことについて厚生労働省から情報提供がありました。

【おしらせ】社会福祉施設等における津波の避難に関する計画の作成及び避難訓練の実施の促進について(令和元年7月8日)
<参考(pdf)>@通知文  A計画の比較  Bリスクへの対応
このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】医療事故の再発防に向けた提言第9号の公表について(令和元年6月19日)
このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】防災情報を5段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知について(令和元年6月19日)
このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】難病患者等及び障害者等に係る避難支援等体制の整備について(令和元年6月6日)
<参考(pdf)>@難病患者等について  A障害者等について
このことについて、内閣府より通知がありました。

【おしらせ】令和元年度 認知症ケア研修会の開催について(令和元年6月6日)
<参考(pdf)>募集要項
このことについて、独立行政法人国立病院機構 北陸病院より案内がありました。

【おしらせ】「外国人技能実習制度(介護職種) 介護技能実習評価試験 試験評価者養成講習」 受講者募集のお知らせについて(令和元年6月4日)
<参考(pdf)>実施要項
このことについて、シルバーサービス振興会より案内がありました。

【重要】令和元年度 愛知県医療介護総合確保基金事業(介護従業者確保分)に係る補助金交付申請を受け付けます。(令和元年5月24日)

【おしらせ】介護ロボット導入支援事業費補助金の申請事業者の募集について※令和元年5月22日(水)から令和元年6月28日(金)まで募集します。(令和元年5月22日)

【おしらせ】平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研修に係る調査(平成30年度調査)の結果について(令和元年5月22日)
このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】有毒植物による食中毒防止の徹底について(令和元年5月22日)
[参考]@リーフレット1 Aリーフレット2
このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】10連休における介護保険サービス等の提供に係る対応について(平成31年4月18日)

【おしらせ】「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準などを定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政期間の長が定める基準」について(平成31年4月12日)
 
[参考]
別添
 このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】
介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特定の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」の一部改正について(平成31年4月12日)
 [参考]
@別添 A別添2
 このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】第6回「あいち介護サービス大賞」入賞事業所による知事表敬訪問が平成31年4月11日(木)愛知県公館にて行われました。(平成31年4月12日)

【おしらせ】三重県介護助手導入実施マニュアルについて(平成31年4月8日)
このことについて、三重県より通知がありました。

【おしらせ】ADL維持等加算に関するQ&Aを掲載します。(平成31年4月1日)


【重要】 虚偽指定申請等の防止について(平成313月28日)
 本県において、訪問系サービスについて、指定後、間もないうちに管理者が変更される事例が散見されます。
 管理者を含む従業者の退職等により、やむを得ない場合もありますが、管理者として雇用する予定の従業者に対する説明が不十分と見受けられる事例も発生しております。
 ついては、平成3141日以降、訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護の事業所の新規指定申請の際に、管理者及び訪問介護のサービス提供責任者の方に、1回は来庁していただき、本人確認を行うとともに、誓約書を添付していただき、法令遵守の指導をしていくこととしましたので、御協力をお願いします。
 また、訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護の管理者又はサービス提供責任者の変更の際には、誓約書を添付していただくこととしました。令和元年6月1日以降、変更届を提出の際に、併せて提出してください。
 チェックリスト等を改正しましたので、御確認ください。


【おしらせ】「介護サービス情報の公表」指定調査機関の廃止について(平成31年3月4日)
 調査機関として指定していました公益財団法人総合健康推進財団が平成31年3月31日をもって廃止することとなりました。
 (調査機関一覧)

【おしらせ】平成31年2月11日(月・祝)開催の第6回あいち介護サービス大賞の結果です。(平成31年3月4日)

【おしらせ】医療事故の再発防止に向けた提言第7号の公表について(平成31年2月26日)
 このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について(平成31年2月26日)
 このことについて、警察庁より通知がありました。

【重要】 平成31年度介護職員処遇改善加算の提出期限は平成31年2月28日(木)です。(平成31年1月23日)
 平成31年度に介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業者は、
平成31年2月28日(木)までに、各窓口に計画書を提出してください(郵送可。当日消印有効)。
 平成30年度と加算区分や計画書の内容が変わらない場合でも、平成31年度に加算を取得しようとする場合は、計画書の提出が必要です。
未提出の場合は、平成31年4月以降、介護職員処遇改善加算は算定できませんので、注意してください。また、提出が遅れた場合は、加算の算定時期も遅れることとなりますので、注意してください。
 介護職員処遇改善加算W及びXについては、今後、廃止が予定されておりますので、当該加算を算定されている事業者は、上位の加算区分の取得をご検討ください(現時点においては算定できます。)。 
 なお、平成31年10月において介護報酬改定が予定されており、当該改定の中で、加算区分の変更、加算取得に係る要件の変更等が生じる可能性があります。その内容に係る届出については、後日提出を求める場合がありますので、予めご了承ください。
 ※居宅サービス、介護予防サービスは各福祉相談センター、施設サービスについては、高齢福祉課が窓口となります。
 ※名古屋市、岡崎市、豊田市及び東三河地区については、各市又は東三河広域連合が提出先になります。
 ※地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業については、各市町村又は広域連合が提出先になります。
 ○ 介護保険処遇改善計画書提出書類様式一式 
 (加算の届出に必要な様式をまとめたものですが、昨年度提出していただいた様式を用いていただいても差し支えありません。)


【おしらせ】「愛知県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス事業の指針」を一部改正します。(平成30年12月5日)

【おしらせ】平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震に係る地域医療介護総合確保基金の介護施設等の施設開設準備軽費等支援事業を活用した設備災害復旧支援について(平成30年11月22日)
 このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】医療事故の再発防止に向けた提言第6号の公表について(平成30年11月13日)
 このことについて、厚生労働省より通知がありました。


【重要】新規申請、更新申請及び変更等届出の際の様式を更新しました。
 また、変更届(変更許可申請)の取扱いを変更しましたので、今後の申請、届出の際にはご注意ください。(平成30年10月23日)


【おしらせ】介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談窓口の開設について(平成30年9月4日)
 [別添]パンフレット
 このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第53条の2の基づく定期の健康診断に係る受診案内について(平成30年9月3日)
 [参考]別添
 このことについて、厚生労働省より通知がありました。


【おしらせ】防災・災害関連のページに平成30年7月豪雨に関する情報を掲載しました。(平成30年8月2日)

【おしらせ】照会事務等に係る指定市町村事務受託法人の指定を行いました。(平成30年7月31日)
 受託法人:一般社団法人福祉評価推進事業団


【重要】通所介護の「ADL維持等加算の申出」に係る届出について(平成30年7月3日)
 ADL維持等加算については、評価を開始する前に、「ADL維持等加算の申出」を行う必要があります。当該届出期限について、前月15日までと案内しましたが、評価を開始する月の月末までに届出を行えば、当該月から評価対象期間となります
 
(例:平成30年7月から評価を開始する場合の届出期限⇒平成30年7月31日)
 なお、平成31年度から加算を取得しようとする場合、平成30年7月31日までに「ADL維持等加算の申出」を各福祉相談センターに提出していただく必要があります。


【おしらせ】認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインが作成されました。(平成30年7月2日)[厚生労働省のホームページ]

【重要】平成29年度介護職員処遇改善加算の実績報告の提出期限は平成30年7月31日(火)(郵送可。)です。(平成30年6月27日)
 平成29年度に介護職員処遇改善加算を算定した事業者は、加算の総額を上回る介護職員の賃金改善の完了を確認したうえ、必ず期日までに各担当窓口に提出してください。
 なお、実績報告の提出がない場合、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還になることがあります。
 ※東三河地区に所在する事業所については、平成29年度分の実績報告も東三河広域連合が提出先となります(様式については、東三河広域連合のものを使用してください)。


【おしらせ】平成30年度愛知県介護ロボット導入支援事業費補助金の申請事業者を平成30年6月21日から平成30年7月20日まで募集します。(平成30年6月20日)

【おしらせ】独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について(平成30年5月28日)
 このことについて、独立行政法人福祉医療機より通知がありました。


おしらせ】平成30年度介護報酬改定に伴うQ&A(愛知県版)を公表しました。(平成30年3月23日)
 ※3月19日までの受け付け分です。回答は、順次掲載していきます。
  現時点で考えられる回答であり、今後国から発出されるQ&A等により変更することがあります。

【重要】平成30年度介護報酬改定関係等に関する介護保険指定事業者講習会を平成30年3月12日(月)に開催しました。(平成30年3月13日)
 ※講習会の冊子を掲載しました。講習会に参加できなかった事業者の方は必ず御確認ください。
 ※なお、講習会に参加できなかった事業者の方で、当日配布しました講習会冊子の製本をお求めの場合は、出席票をご準備の上、高齢福祉課までお越し下さい。その際、出席票内「参加日時」及び「当日の出席者」欄は記載不要です。

【おしらせ】平成30年度介護報酬改定の内容に合わせ、加算届出書類の様式を改正しました。(平成30年3月9日)
 ※リンク先ページの最上部右側の更新年月日が[2018年3月9日]になっておらず、最新の届出書類が表示されない場合は、「Ctrl」キーを押しながら「F5」キーを押してページの更新をしてください。それでも更新されない場合は、インターネットの設定で閲覧履歴の削除を行って下さい。

【重要】平成30年4月1日以降の通所介護及び(介護予防)通所リハビリテーションの単位の考え方について(平成30年2月23日)  ○通所系標準勤務表
 通所介護事業者及び(介護予防)通所リハビリテーション事業者の方はご確認ください。


【再周知】介護給付費等のインターネット請求への移行について(平成30年2月16日)広報資料1][広報資料2][Q&A

【おしらせ】平成30年度介護報酬改定のページを公開しました。(平成30年2月5日)

【重要】 平成30年度からの居宅介護支援事業所及び東三河地区の介護保険事業所の介護保険法に基づく事業所の指定・指導事務の権限移譲について(平成30年1月29日)
  介護保険法の改正により、平成30年4月1日から、居宅介護支援事業所の指定及び指導事務は、各市町村が行うこととなります。
  また、愛知県事務処理特例条例の改正により、平成30年4月1日から、東三河地区(豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)の介護保険法に基づく事業所の指定(許可)及び指導事務は東三河広域連合が行うこととなります。
  権限移譲に伴い、平成30年3月以降の申請及び届出は次のとおりとしますので、注意してください。
  〇尾張地区(居宅介護支援のみ対象)
  〇西三河地区(居宅介護支援のみ対象) 
  〇東三河地区(すべての介護保険事業所が対象)


【おしらせ】愛知県福祉用具専門相談員指定講習会指定事務等実施要綱が平成30年4月1日から変更されます。(平成29年12月11日)

【おしらせ】「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について(平成29年11月20日)[厚生労働省通知]
<参考(PDF)>技能実習「介護」における固有要件を定める告示について 厚生労働省告示第320号 法務省・厚生労働省令第5号


【おしらせ】介護予防通所リハビリテーションの運動器機能向上体制加算の届出に必要な添付書類一覧を修正しました。(平成29年9月13日)


【重要】主任介護支援専門員更新研修修了者の介護支援専門員証の取扱いについて(平成29年8月8日)

【重要】福祉用具専門相談員が行う福祉用具貸与及び特定福祉用具販売に係る取扱方針について(平成29年6月5日)
 福祉用具貸与事業者及び特定福祉用具販売事業者の方は、ご確認ください。

【重要】総合事業の開始に伴う運営規程の取扱について(平成29年6月1日)


【おしらせ】ケアマネ悩み相談コーナーのご案内(平成29年4月3日)
 ※電話番号が変更になりました。

【おしらせ】在宅の高齢者に対する理容・美容サービスの積極的な活用について(平成29年3月31日)
 別紙:市町村特別給付の例 参考:出張理美容通知


【重要】介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う通所介護等の定員の取扱いについて(平成29年1月31日)
[参考]介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ&A【平成27年8月19日版】 (厚生労働省ホームページ
 ※総合事業における緩和した基準によるサービスを行う通所介護等の事業者の方はご確認ください。


【おしらせ】EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について(平成29年1月31日)[厚生労働省通知]

【再確認】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録について(平成28年10月13日)(平成28年12月21日)  [リーフレット]


【重要】主任介護支援専門員更新研修を介護支援専門員証の有効期間の更新に必要な研修として扱います。(平成28年12月26日)

【おしらせ】外国人技能実習制度への介護職種の追加について(平成28年12月15日) 厚生労働省通知

【おしらせ】医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(平成28年12月14日) [別添][厚生労働省事務連絡

【重要】介護サービス事業所の指定等事務手数料の新設について(平成28年10月27日) [愛知県広報
 平成29年4月1日以降の申請について、介護保険事業所の指定及び更新にかかる手数料の納付が必要となります。


【重要】「サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホーム等の関連居宅サービス事業所等における指導指針」を制定しました。(平成28年3月29日)
 ※有料老人ホーム等集合住宅の併設居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の方は必ずご確認ください。


 過去のお知らせ ▼


介護保険最新情報(平成31年2月18日更新)   ○防災・災害関連   ○感染症関連   ○福祉用具事故関連   ○その他

1 指定事業者の各種手続きについて

1-1 介護保険事業の申請・届け出先、お問い合わせ先について

  • 窓口受付は予約制に変更になりました。来庁前に必ず電話連絡をお願いします。
  • 平成20年4月1日から受付担当窓口及び変更届の取扱いが変更になりましたのでご注意願います。
  • 平成24年4月1日から名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市に所在する事業所の窓口(書類の提出先及び問合せ先)は、それぞれの市となります。
  • 平成30年4月1日から東三河地区(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)に所在する事業所の窓口(書類の提出先及び問合せ先)は、東三河広域連合となります。

1-2 事業所の指定について(介護サービス事業を始めるには)

  • 介護保険の事業を行うには、介護保険法に基づく愛知県知事の指定を受ける必要があります。

1-3 変更及び加算の届け出について

  • 指定事業者は、介護保険法に定める事項に変更があった場合は、10日以内に、愛知県知事に届け出る必要があります。
  • 指定事業者は、体制を整備することによる加算を受ける場合は、愛知県知事に届け出る必要があり、サービスの種類により届出期日が異なります。
  • 介護職員処遇改善加算に関する手続きについても、こちらのページをご覧ください。

1-4 指定の更新について

  • 介護サービス事業所の指定の有効期限は6年間です。愛知県では、有効期限の満了する日の翌日が属する日の前々月に申請を受け付けます。
  • 事業を継続実施するためには、愛知県知事から指定の更新を受ける必要があります。

1-5 指定の取消しについて

  • 事業者が、欠格事由に該当するに至った場合は、指定の取消し、指定の一部停止などの行政処分がなされることがあります。

1-6 業務管理体制に関する届出について

  • 平成20年5月28日の介護保険法の改正により、すべての介護サービス事業者(みなし事業所のみの事業者を除く)は、法人単位で、業務管理体制整備に関する届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

1-7 保険医療機関・保険薬局における「みなし指定」について

  • 新たに保険医療機関として指定された医療機関については、介護保険法第71条第1項及び第115条の11の法令により、申請の手続きをしなくても訪問看護、予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション(以下「訪問看護等」という。)及び居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導の指定事業所としてみなされることとなっております。
  • 事業開始時に提出された加算届の内容に変化が生じた場合(新たに算定要件を満たした時)は、当該加算サービスを提供する前月15日までに所管の福祉相談センターに必要書類を持参して審査を受けていただくこととなります。

2 介護支援専門員の各種手続きについて

2-1 介護支援専門員の登録手続きについて

  • 実務研修を修了した方は愛知県知事に登録の申請をして下さい。また、既に登録されている介護支援専門員は、介護保険法に基づく事由に該当する場合は、申請又は届出の必要があります。
  • 詳細については、「介護支援専門員の登録、申請及び届出について」のページをご覧下さい。
  • 介護支援専門員登録番号を記載した書面が必要な方は上記ページの 5介護支援専門員登録番号の確認について をご覧下さい。

2-2 介護支援専門員証の更新について

   主任介護支援専門員更新研修を修了した方は「主任介護支援専門員更新研修修了者の介護支援専門員証更新手続きについて」のペ
   ージをご覧ください。

2-3 介護支援専門員の研修制度について

2-4 介護支援専門員実務研修受講試験について

3 介護サービスの情報の公表制度について

  • 介護保険法の改正により、平成18年4月から「介護サービス情報の公表」がはじまり、介護サービス事業者は、介護サービスの内容や運営状況などの情報を公表することとなりました。これは、介護サービスを利用される方が、事業者を選択する際に参考となる情報を提供するものです。
  • 制度の詳細については、「介護サービス情報の公表について」のページをご覧ください。
  • 介護サービス情報公表システムへの入力は、システムログイン画面よりID(事業所番号)、パスワードを入力し、サービス種別を選択してログインすることで行うことができます。  ※ パスワードを忘れた場合は、愛知県高齢福祉課にメール(kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp)で、件名「パスワード問い合わせ」とし、本文に「事業所番号」、「事業所名」、「サービス種別」、「連絡先TEL」を記載してお問い合わせください。電話での回答はできません。
  • 介護保険事業所検索を利用される方は、介護サービス情報公表システムのページ(外部リンク)をご覧ください。

4 地域密着型サービスの外部評価について

  • 平成18年から制度化された地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)については、自己評価及び外部評価を実施することが、地域密着型サービス指定基準により規定されています。
  • 詳細については、「地域密着型サービスの外部評価について」のページをご覧下さい。
 

お問合せ 


愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指導第一グループ(事業所の指定に関すること)
TEL:052-954-6289  FAX:052-954-6919  E-mail:korei@pref.aichi.lg.jp

愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループ(介護支援専門員、事業者への補助金に関すること)
TEL:052-954-6861  FAX:052-954-6919  E-mail:korei@pref.aichi.lg.jp