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愛知県津波浸水想定の公表について

ページID：0077985 掲載日：2026年6月15日更新 印刷ページ表示

2026年6月15日（月曜日発表）

 

2014年11月26日に設定した愛知県の津波浸水想定について、2026年6月15日に変更したので、津波防災地域づくりに関する法律（2011年法律第123号）第8条第6項において準用する同条第4項の規定に基づき、下記のとおり公表します。

津波浸水想定の概要

　津波浸水想定は、将来起こりうる津波災害の防止・軽減のためハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災地域づくり」の基本となるものとして、県知事が最大クラスの津波を対象に浸水の区域及び水深を設定するものです。

公表資料

公表資料

その他

・今回公表する法に基づく「津波浸水想定」については、2026年6月2日に開催した愛知県防災会議において公表された「愛知県南海トラフ地震被害予測調査結果」のうち、理論上最大モデル※1による地震・津波の被害量算定に使用した浸水の区域及び水深と同一です。

・なお、「愛知県南海トラフ地震被害予測調査結果」においては、過去地震最大モデル※2による地震・津波に係る浸水の区域及び水深についても公表しています。

　河川及び海岸保全施設等の地震・津波に対する整備については、当該過去地震最大モデルにおける津波高を基準として整備を進めています。

　このため、参考として、2014年に公表した過去地震最大モデルにおける浸水の区域及び水深との比較図を添付します。

　・比較図 [PDFファイル／3.37MB]

　【愛知県防災会議に関するWEBページ】

　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bosai/0000013549.html

※1：発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波

　　　住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策を実施

※2：発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波

　　　住民財産の保護、地域経済の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から河川及び海岸保全施設等を整備

 

津波浸水想定公表についての経緯

　
  国や県の動き
前回

・平成23年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府（中央防災会議専門調査会）が、新たな津波対策の考え方を平成23年9月に示した。

・内閣府（南海トラフの巨大地震モデル検討会）が平成24年8月に被害想定を公表した。

・平成26年5月に愛知県防災局が愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果を公表した。

・平成26年11月26日に津波浸水想定を公表した。
今回見直し

・内閣府（中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ）が令和7年3月に被害想定を公表した。

・令和8年6月に愛知県防災安全局が愛知県南海トラフ地震被害予測調査結果を公表した。

・令和8年6月15日に津波浸水想定（見直し）を公表した。

 

マップあいちによる津波浸水想定の確認

・津波浸水想定は、「マップあいち」にて詳細に確認することもできます。

　アドレス：https://maps.pref.aichi.jp/

・「マップ一覧」の「くらし・安全」カテゴリを選択いただき、「水害情報マップ」をご覧ください。

 

このページに関する問合せ先

愛知県建設局河川課
環境・海岸グループ
電話：052-954-6556
メール：kasen@pref.aichi.lg.jp

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