市町村の業務継続計画（ＢＣＰ）策定研修を開催します～行政の災害対応能力の向上を図るため計画策定を促進～

　愛知県では、県内市町村の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するため、三井住友海上火災保険株式会社（東京都）との「愛知県の防災取組に対する地域防災力向上の相互協力に関する協定」に基づいて、同社の全面協力により、県内市町村職員を対象とした「業務継続計画（ＢＣＰ）策定研修」を開催します。

　この研修によりＢＣＰへの理解を深め、先行事例や課題等を共有することで、計画の策定を促し、市町村の災害対応能力の向上を図ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

研修の概要

(1）研修日程等

（2）　研修の特色

　ＢＣＰへの理解を深め、※重要な6要素の策定と内容の充実を図るため、グループワークを通じて他市町村と情報を共有し、自らの自治体のＢＣＰ業務に活用し、災害対応力の向上を図る。

※重要な6要素

業務継続計画の中核となり、その策定に当たって必ず定めるべき特に重要な要素

・首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制

・本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定

・電気、水、食料等の確保

・災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保

・重要な行政データのバックアップ

・非常時優先業務の整理

（3）講師

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社　福井茂　氏

ＭＳ＆ＡＤホールディングス（三井住友海上火災保険株式会社などを有する持株会社）の関連事業会社。さまざまなリスクに関するコンサルティングや調査研究などを行っている。

2　会場

三井住友海上名古屋ビル　2階 大会議室（名古屋市中区錦1－2－1）

アクセス：地下鉄桜通線　国際センター駅【3番出口】（徒歩5分）

地下鉄桜通線・鶴舞線　丸の内駅【3番出口】（徒歩5分）

地下鉄鶴舞線・東山線　伏見駅【3番出口】（徒歩9分）

3　対象者

県内市町村職員

4　主催 

愛知県

三井住友海上火災保険株式会社

5　参考　　 　

「愛知県の防災取組に対する地域防災力向上の相互協力に関する協定」

　大規模災害に備えた地域防災力の向上を推進し、県内の防災への取組を活性化することを目的として、防災訓練などへの参画、防災知識の普及、地域防災力向上のため情報提供などに関して、本県と三井住友海上火災保険株式会社が相互の連携強化を図るため、2015年9月に締結。

※取材に際してのお願い

取材される場合は、前日17時までに下記担当者に御連絡ください。

担当者：三井住友海上火災保険株式会社　山田

電話052-203-3185　携帯電話050-3681-2332

メール toshi-yamada@ms-ins.com

なお、講義中の受講者への取材は御遠慮ください。

愛知県防災安全局防災部防災危機管理課
危機管理・国民保護グループ
電話：052-954-6143
内線：2505・2506
メール：bosai@pref.aichi.lg.jp