企業から提案のあった「荷主と運輸事業者等の連携による物流脱炭素化プロジェクト」を支援します

　愛知県は、2050年カーボンニュートラルを実現するため、2021年から全国の民間企業等を対象に、革新的・独創的な脱炭素プロジェクトのアイデアを募集するとともに、提案されたアイデアの中から、事業化すべきプロジェクトを学識者からなる「あいちカーボンニュートラル戦略会議（以下「戦略会議」という。）」で選定し、事業化の支援を行っています。
　2023年12月14日(木)に開催した戦略会議において、事業化を支援すべき脱炭素プロジェクトとして、ワタミ株式会社、株式会社ムロオ及び三和(さんわ)清掃株式会社から提案のあった配送等に燃料電池トラック（以下「ＦＣトラック」という。）を活用する「荷主と運輸事業者等の連携による物流脱炭素化プロジェクト」が選定されました。
　県は、今後、このプロジェクトに対して、県内の荷主や運輸事業者等が参画する推進協議会の設置や、ＦＣトラックを活用した物流脱炭素化のモデルスキームを構築することなどで、県内の物流脱炭素化に向けて、幅広く横展開できるよう支援します。

1　提案のあったプロジェクトの概要

＜プロジェクトのイメージ＞

（1）背景

　愛知県における運輸部門のＣＯ2排出量は、産業部門に次いで2番目に大きい割合である。この中で、貨物自動車等の商用車によるＣＯ2排出量の割合は約40％であり、物流の脱炭素化が課題である。また、ＦＣトラック本体や水素燃料の価格が高価であることや、効率的な水素ステーションでの充填といった課題もあり、ＦＣトラックの導入が進んでいない。​

（2）内容

　ワタミ株式会社の宅食事業は、津島市の工場で、再生可能エネルギー電気100％でお弁当を製造するとともに、容器や調理くず等をリサイクルする取組を実施している。しかしながら、お弁当の配送（動脈）、使用済み容器・調理くずの回収等（静脈）の物流部分は脱炭素化できていない。サプライチェーン全体をより環境配慮型にするために、動脈・静脈の物流にＦＣトラックを先行導入するとともに、物流脱炭素化モデルスキームを構築し、県内の物流に幅広く横展開する。あわせて、効率的な水素供給の方策についても検討する。​

（3）提案企業の主な役割

（4）期待される効果　

　ＣＯ2削減量：29,000 t/年　※2030年度に県内トラック保有台数割合に応じて導入した場合​

​2　支援の概要 [2024年度当初予算案 物流脱炭素化プロジェクト推進費(34,696千円)]

​（1）「あいち物流脱炭素化推進協議会（仮称）」の設置

　ＦＣトラックによる物流脱炭素化を県内に横展開するため、荷主、運輸事業者等に参画を呼び掛け、推進協議会を設置する。また、ビジョン策定や県内事業者向けの普及啓発を実施する。

（2）モデルスキームの構築

　ＦＣとディーゼル・ＥＶ・合成燃料等の他燃料種と比較し、ＣＯ2削減効果や効率性等の観点から検証する。また、水素供給について、自社水素ステーションを新規設置する場合と、既存水素ステーションを利用する場合等の比較・検証を実施する。これらの検証を踏まえて、県内の荷主・運輸事業者等に横展開できるモデルスキーム（運送ルート・水素充填スキーム）を構築する。

（3）ＦＣトラックの導入需要の掘り起こし、とりまとめ

　省エネ法に基づく特定荷主、特定輸送事業者※等に対して、ヒアリング調査を実施し、ＦＣトラック導入に関する意向や支障事例等の調査を実施する。また、荷主に対して物流脱炭素化の必要性を訴求するため、業種ごとにサプライチェーン全体の物流部分のＣＯ2排出量について傾向分析を実施する。

※　エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）では、特定荷主・特定輸送事業者に対して、非化石転換に関する中長期計画（2030年度が目標年）及び定期報告の提出が義務化されている。

（参考1）あいちカーボンニュートラル戦略会議について [PDFファイル／143KB]

（参考2）2023年12月14日に開催した戦略会議における選定結果 [PDFファイル／97KB]

愛知県環境局地球温暖化対策課
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