本文
「東海研究開発1号投資事業有限責任組合」に対する愛知県の出資及びファーストクローズについて
愛知県は、2018年に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づき、「STATION Ai」を中核とするスタートアップ・エコシステムの形成・充実に努めています。
この度、名古屋大学と岐阜大学を運営する東海国立大学機構の孫会社である株式会社 Central Japan Innovation Capitalが組成する「東海研究開発1号投資事業有限責任組合」（以下、「ファンド」）に対し、愛知県が5億円を出資しました（ファンドへの出資については、2024年9月3日発表済み）。このファンドは、ディープテックスタートアップの育成を通じて大学等の研究成果を迅速に社会実装することを目指し、組成されたものです。
また、このファンドは、愛知県を含め名古屋市、事業会社、金融機関など13者から総額33億円のLP出資を受けて2024年11月30日にファーストクローズ※されました。
本県は、このファンドへの出資を通じて、当地域の強みであるディープテックスタートアップの資金調達環境の充実を図り、スタートアップの成長を促進していきます。
※ファーストクローズ：ファンドへの出資の一次募集を完了し、ファンドの運用を正式に開始すること。
1 東海国立大学機構による事業計画
（1）ファンドの概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 東海研究開発1号投資事業有限責任組合 |
| GP（運営者） | (株) Central Japan Innovation Capital |
| LP（出資者） | 愛知県、名古屋市、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社愛知銀行、 朝日インテック株式会社、株式会社大垣共立銀行、岡谷鋼機株式会社、東海東京インベストメント株式会社、豊橋信用金庫、株式会社名古屋銀行、西川コミュニケーションズ株式会社、碧海信用金庫、株式会社八神製作所（2025年11月末まで募集） |
| ファンド規模 | 50億円～100億円 |
| 投資対象 | ディープテック×BtoB領域を中心に、東海地域に大きなインパクトを与え得るスタートアップ |
| 投資ステージ | シード/アーリー/ミドル |
| 存続期間 | 10年（延長：最大5年） |
| 投資期間 | 6年 |
○ シード ･･･創業期。ビジネスの大枠が決まっているが、製品やサービス自体は開発中で未完成の段階。
○ アーリー･･･事業化初期。製品やサービスの販売を始めた段階。
○ ミドル ･･･成長期。製品やサービスの販売が軌道に乗り、黒字化が見えてきた段階。
（2）ファンドのスキーム
（参考）ファンド運営者の株式会社Central Japan Innovation Capitalについて
| 代表取締役 | 武田 一哉 |
| 事業内容 | ベンチャーキャピタル事業の統括・運営 |
| 所在地 | 愛知県名古屋市千種区不老町1番TOIC名古屋サイト301 |
| 株主 | 株式会社Tokai Innovation Institute（東海国立大学機構100％出資子会社） |
| 設立日 | 2024年11月1日 |
| HP | https://www.cj-ic.jp/ |
このページに関する問合せ先
愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課
創出・成長支援グループ
担当：古井、千種
電話：052-954-6859
内線：5185、3676
メール：startup@pref.aichi.lg.jp
