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【知事会見】障害者グループホームの食材料費の取扱いに係る実態調査の開始について
障害者グループホームの食材料費の取扱いに係る実態調査の開始について
障害者総合支援法による共同生活援助（グループホーム）においては、事業者は、食材料費の実費のみを利用者から徴収できることとなっていますが、その取扱いの実態を把握するため、県が所管する事業所に対し、下記のとおり調査を実施することとし、照会を行いました。
1 調査の概要
（1）調査対象
県が所管する共同生活援助（グループホーム）事業所
（2）事業所数
315か所
（3）調査内容
ア 食費の徴収状況について
イ 食費の徴収額と実費の精算状況について
ウ 食材の購入状況について 等
（4）文書発送日
2023年9月29日
（5）回答期限
2023年10月31日
（6）（参考）各事業所への照会文
利用者から支払いを受ける食材料費に係る実態調査について（照会） [PDFファイル／258KB]
2 その他
県所管以外の事業所については、名古屋市、中核市、大府市（指定・調査の権限を県から移譲済）に対して、同様の調査を実施するよう依頼しています。
| 市名 | 名古屋市 | 豊橋市 | 豊田市 | 岡崎市 | 一宮市 | 大府市 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業所数 | 307 | 48 | 26 | 22 | 43 | 5 | 451 |
3 実態調査の結果について
このページに関する問合せ先
愛知県福祉局福祉部障害福祉課
事業所指導第一グループ
電話：052-954-6317
メール：shogai@pref.aichi.lg.jp
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