本文
水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援制度に愛知県内で実施されるプロジェクトが認定されました
愛知県では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、中部圏において水素及びアンモニアの社会実装を地元自治体や経済団体が一体となって実施するため、2022年2月に「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」（以下「推進会議」という。）を設立しました。推進会議では、2023年3月に策定した「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」や、2025年3月に共有した「2030年に向けた水素・アンモニアサプライチェーン推進案件」（以下「推進案件」という。）を基に、水素及びアンモニアのサプライチェーン構築や利活用の促進に向けた取組を推進しています。
そのような中、経済産業省は、水素社会推進法に基づき、GX経済移行債を財源とし、低炭素水素等製造にかかる費用と、既存の原燃料価格との差を補填する支援制度である、「価格差に着目した支援」制度を創設し対象となる計画を公募していました。
この度、推進案件に記載していましたプロジェクトの一つである、豊田通商株式会社を始めとする企業が愛知製鋼株式会社へ低炭素水素を供給するプロジェクトが、価格差に着目した支援の対象として認定されましたのでお知らせします。
1 認定発表日
2025年9月30日（火曜日）
2 認定を受けたプロジェクトの概要
豊田通商株式会社、株式会社ユーラスエナジーホールディングスおよび岩谷産業株式会社の3社が、愛知製鋼株式会社知多工場向けに、水の電気分解により製造した低炭素水素を供給するもの。
【参考】
設立日：2022年2月21日
会 長：愛知県知事
副会長：中部圏水素利用協議会会長
（構 成）
|
民間 （2） |
中部圏水素利用協議会、株式会社JERA |
|
経済団体 （3） |
名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会、中部経済同友会 |
|
行政 （17） |
中部経済産業局、中部地方整備局、中部地方環境事務所 岐阜県、愛知県、三重県 名古屋市、碧南市、豊田市、東海市、知多市、日進市 田原市、みよし市、四日市市 名古屋港管理組合、四日市港管理組合 |
2 中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議における2030年に向けた水素・アンモニアサプライチェーン推進案件
水素・アンモニアの需要と供給を一体的かつ大規模に創出するため、ファーストムーバーとして、2030年に向けて、当地域での水素・アンモニアサプライチェーンモデルの構築を目指す。
3 水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援について
水素社会推進法に基づき、低炭素水素等製造にかかる費用と、既存の原燃料価格との差を補填する支援制度
このページに関する問合せ先
愛知県経済産業局水素社会実装推進課
水素事業グループ
担当：沖本、滝澤
電話：052-953-6350
内線：3455、3456
メール：jisedai-ene@pref.aichi.lg.jp
