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【知事会見】健康長寿分野におけるイノベーション創出に向けた取組の成果及び今年度の取組について

ページID:0465662 掲載日:2023年5月29日更新 印刷ページ表示
9 産業と技術革新の基盤をつくろう

 

 

 愛知県は、「Aichi(アイチ)-Startup(スタートアップ)戦略※1」(2018年10月策定)及び「革新事業創造戦略」(2022年12月策定)に基づき、社会課題の解決等に向けたイノベーション創出のプロジェクトを推進しています。中でも健康長寿分野においては、認知症に理解の深いまちづくりの実現を目指す「あいちオレンジタウン構想第2期アクションプラン」(2020年12月策定)の取組の柱の一つに「国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(以下、「長寿研」という。)を中核とした産学官連携による共同研究の推進」を位置付け、スタートアップを始めとする産学官連携によるイノベーション創出に向けた取組を実施しています。
 この度、健康長寿分野における取組の進捗状況や成果、今年度の取組について、別添のとおりお知らせします。

※1 スタートアップを起爆剤に新たなイノベーションの創出を目指す地域総合戦略

ヘルスケア施策とスタートアップ施策の融合の図

 

【参考】イノベーション創出に向けた取組一覧

事業名

概要

革新事業創造戦略

民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す。

あいち健康長寿
イノベーションプロジェクト

 研究機関とスタートアップ等の連携による新たなビジネスモデルの創出やデジタル技術を活用したサービス・ソリューションの創出を目指す。

あいち農業
イノベーションプロジェクト

愛知県農業総合試験場や大学が有する技術、フィールド、ノウハウとスタートアップ企業等の新しいアイディアや技術を活用した共同研究体制の強化を図り、新しい農業イノベーション創出を目指す。

1 経緯・目的

 今後、認知症者の大幅な増加と医療・介護人材の不足等が見込まれており、健康長寿を支える新たなサービスを生み出すことが必要です。
 そうした中で「あいちオレンジタウン構想第2期アクションプラン」に基づき、2021年度から「健康長寿社会形成ビジネスモデル創出調査事業」として、国立長寿医療研究センター (以下、「長寿研」という。)等とスタートアップ等との連携による新たなビジネスモデル創出に向けたハンズオン支援を実施しています。
 具体的には、アクティブシニア(健常な高齢者)をターゲットとする「フレイル※2・認知症への進行予防」と、要支援・要介護者をターゲットとする「エイジングインプレイス※3」の2つを柱に、取組を進めています。

※2 フレイル:健康な状態と要介護状態の中間の段階
※3 エイジングインプレイス:住み慣れた地域で、その人らしく、最後まで健康的・快適に暮らすこと​

<取組の方向性>

取組の方向性の図

​2 これまでの取組内容

 「健康長寿社会形成ビジネスモデル創出調査事業」として、2021年度に、「フレイル・認知症への進行予防」及び「エイジングインプレイス」の2つの柱に沿って、長寿研を始めとする県内研究機関と新たなビジネスモデルを検討するスタートアップ等のマッチングを実施しました。
 その後、新たなビジネスモデル創出につながる共同研究に向けた検討を行うため、「認知症予測診断の社会普及」や「認知症の人向けスマートホームの開発」等をテーマとする6つのワーキンググループを立ち上げ、研究内容やビジネスモデルに関する検討を実施しています。

取組一覧の表

3 これまでの成果

(1)「健康長寿社会形成ビジネスモデル創出調査事業」について​

 以下のワーキンググループにおいて、共同研究契約の締結や、競争的資金の研究費を獲得するなど、具体的な研究が始まっています。

 

ワーキンググループテーマ・座長

成果

​「農や野菜と触れることを通じたフレイル・認知症予防」

国立長寿医療研究センター

老年学・社会科学研究センター長

島田裕之氏

長寿研とカゴメ株式会社(名古屋市中区)とが共同研究契約を締結(2022年5月25日)。

(2022年8月8日記者発表済)

・カゴメ株式会社が開発した、皮膚のカロテノイド量をもとに野菜摂取量レベルを測定するデバイス(ベジチェック®️)を長寿研の観察研究に導入。

​「認知症の人向けスマートホームの開発」

藤田医科大学

医学部リハビリテーション医学I講座

主任教授

ロボティックスマートホーム・活動支援機

器研究実証センター センター長

大高洋平氏

知の拠点あいち重点研究プロジェクト※5IV期に採択(2022年7月29日発表済み)。(2022年8月8日発表済み)

・県は参画スタートアップ企業であるジョージ・アンド・ショーン株式会社と藤田医科大学間のマッチングを支援。

(参考)参画企業一覧

  中部電力株式会社(名古屋市東区)

  ジョージ・アンド・ショーン株式会社(東京都渋谷区)

  株式会社JDSC(東京都文京区)

  株式会社スピード(瀬戸市)

  合同会社ネコリコ(東京都千代田区)

                      (順不同)

「認知症に対応した遠隔診療システムの開発」

国立長寿医療研究センター

理事長特任補佐

鷲見幸彦氏

長寿研とHubbit株式会社とが共同研究を締結(2023年3月31日)。

(2023年4月4日発表済み)

・Hubbit株式会社(東京都品川区)が開発した、「Carebee※6」を用いて、認知症の方が継続的に遠隔で医師との面談ができるかを検証。

※5 知の拠点あいち重点研究プロジェクト
 「知の拠点あいち」における中核的な事業として、大学等の研究シーズを活用して県内主要産業が有する課
題を解決し、新技術の開発・実用化や新産業の創出を促進する産学行政連携の研究開発プロジェクト。
※6 Carebee(ケアビー)
 遠隔でコンシェルジュサービスが受けられるタブレット端末。サービス利用により、ITツールが苦手な高
齢者の方でも使用者がやりたいことを口頭でコンシェルジュに伝えるだけで、遠隔操作機能により操作サポ
ートが行われ、家族とのテレビ電話やオンラインショッピング、インターネット検索等が可能となる。

​(2)「あいちデジタルヘルスプロジェクト」について

 同プロジェクトは、デジタル技術を活用し、産学官の連携により、健康寿命の延伸と生活の質向上に貢献するサービス・ソリューションの創出を目指す取組です。

​  健康長寿分野におけるイノベーション創出に向けた新たな取組として、2022年12月に「あいちデジタルヘルスプロジェクト」の立ち上げに向けて、愛知県、国立長寿医療研究センター及び民間企業4社※7と連携協定を締結しました。

​​ ※7 民間企業4社
中部電力株式会社、名古屋鉄道株式会社、ソフトバンク株式会社、東京海上日動火災保険株式会社

集合写真

協定式の様子(2022年12月21日)

4 今年度の取組について

(1)「健康長寿社会形成ビジネスモデル創出調査事業」について​

 2021年度から引き続き、ワーキンググループにおける研究開発やビジネスモデルのブラッシュアップ等の支援を行っていきます。

(2)「あいちデジタルヘルスプロジェクト」について

 プロジェクトの全体像を示す基本計画を策定するとともに、推進主体となるコンソーシアム(事務局:愛知県)を立ち上げ、2024年度からプロジェクトの本格稼働を図っていきます。

コンソーシアムの将来像

このページに関する問合せ先

   愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課推進グループ
​   名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 本庁舎1階

   電話:052-954-7422  メール:innovation@pref.aichi.lg.jp​