本文
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金の交付申請の受付を開始します
2024年6月3日（月曜日）発表
愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比で46％削減）の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備や、省エネルギー設備等の導入を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付します。
2024年6月10日（月曜日）から、これら2つの補助金の交付申請の受付を開始しますので、積極的に御活用ください。
1 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
(1) 補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
※1 大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限る。
(2) 補助対象設備
ア 再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※2発電設備、水力発電設備、
水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム※4
※2 バイオマス：動植物などから生まれた生物資源の総称
※3 水素関連設備：水素を製造・運搬・貯蔵する施設
※4 エネルギーマネジメントシステム：電力使用量を可視化することで、機器を制御し、効率的なエネルギーの管理・制御を行うシステム
イ 再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用設備、地中熱利用設備※5、温度差熱利用設備※6、バイオマス熱利用設備
※5 地中熱利用設備：地中熱を熱源とし、ヒートポンプによる空調等に活用する設備
※6 温度差熱利用設備：地下水、河川水などの流体を熱源として、空調等に活用する設備
(3) 予算執行額
1億8,457万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
(4) 補助対象経費
工事費、設備費等
| 補助率 | 補助限度額 | ||
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 定額（4万円/kW×設備容量） |
大企業※7 ： 750万円 |
|
| 蓄電池 | 大企業※7 | 1/4 | |
| 中小企業等 | 1/3 | ||
| その他 | 大企業※7 | 1/2 | |
| 中小企業等 | 2/3 | ||
※7 大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限る。
(6) 受付期間
2024年6月10日（月曜日）から2024年10月31日（木曜日）まで（先着順、締切日必着）
(7) その他交付条件
・導入設備から得られた電気又は熱は、設備を設置した事業場等で補助対象事業者が自ら消費すること（自家消費）
・FIT・FIP制度により認定された発電事業に用いるものでないこと 等
2 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
(1) 補助対象者
県内で事業を営む法人※8及び個人事業主
※8 省エネルギー設備の導入事業に係る法人は中小企業等に限る。
(2) 補助対象設備等
ア 省エネルギー設備
高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
イ 建築物のＺＥＢ※9化
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー性能表示において、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得する建築物※10
※9 ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によりエネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建築物
※10 新築建築物の場合は延べ面積10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル未満が補助対象となる。また、延べ面積2,000平方メートル未満のZEB Readyは補助対象外である。
(3) 予算執行額
9,660万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
(4) 補助対象経費
工事費、設備費等
(5) 補助率及び補助限度額
| 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|
| 1/3 | 700万円 |
| 補助率 | 補助限度額 | ||
|---|---|---|---|
| 新築建築物 | 既存建築物 | 1,750万円 | |
| 『ZEB』化 | 3/5 | 2/3 | |
| Nearly ZEB化 | 1/2 | 2/3 | |
| ZEB Ready化 | 1/3 | ー | |
(6) 受付期間
2024年6月10日（月曜日）から2024年12月27日（金曜日）まで（先着順、締切日必着）
3 各補助事業の申請方法・問合せ先について
(1) 申請方法
郵送（一般書留又は簡易書留）又は持参
(2) 申請書の提出先（県業務委託先）
〒450-6416 名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング16Ｆ
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部内
「愛知県再エネ省エネ補助金事務局」
(3) 問合せ先（県業務委託先）
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話 ：050-1754-8308
ＦＡＸ：052-856-5701
メール：aichi-enehojo@his-world.com
対応時間：2024年6月3日（月曜日）から2025年3月14日（金曜日）まで
（土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日（日曜日）～1月3日（金曜日））を除く）
午前9時から午後5時まで
◎ 各補助事業の詳細（交付要綱・申請様式等）については、下記の愛知県Webページをご確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/saiene-shoene-hojokin2024.html
このページに関する問合せ先
愛知県環境局地球温暖化対策課
(再エネ設備に関すること)
活動支援グループ
電話：052-954-6887（ダイヤルイン）
メール：ondanka@pref.aichi.lg.jp
(省エネ設備、建築物ＺＥＢ化に関すること)
計画推進グループ
電話：052-954-6242（ダイヤルイン）
メール：ondanka@pref.aichi.lg.jp
